「会社は厳しいと言われるのに、社長だけ贅沢をしているように見える。自分たちの頑張りは報われているのだろうか…」
「給料や賞与は増えないのに、社長は高級車や高級店の写真をSNSに投稿している。どう受け止めればいいのだろう？」
「社員に経費削減への協力をお願いしている。自分の振る舞いを見直し、納得してもらえる説明をしたい」
「社長だけ贅沢」という不満は、社員が求められる負担と、社長の言動が釣り合わないと感じる場面で生まれます。
高価な持ち物だけで放漫経営とは判断できませんが、会社と個人のお金の区別や、給与・経費の決め方が見えなければ、不公平感は残ります。実際の支出を確認し、社員の声を聞き、経営者にも適用する基準を示すことが必要です。
愛媛県を中心に全国の企業の財務戦略を支援する和田経営相談事務所では、社員への説明と、経営者自身の行動をそろえることを重視しています。本記事では、不満を感じている社員の確認点と、経営者が信頼を回復するための進め方を解説します。
社員が気にしているのは、社長の持ち物の値段だけとは限りません。「自分たちには我慢を求めるのに、経営者には同じ基準がない」「会社の成果が自分たちへどう還元されるのか分からない」という疑問が、不満の背景にあることも考えられます。
たとえば、人手不足で仕事が増えているのに採用予算は認められず、社長の車だけが新しくなれば、優先順位への疑問が生じます。車の購入に事業上の理由があっても、その理由を聞いていなければ、社員には伝わりません。
一方で、社長と社員では職務や責任が異なります。公平さは全員の報酬を同額にすることではなく、役割に応じた決め方があり、その説明と実際の運用が一致しているかという問題です。
高級車や会食の写真を見ただけでは、誰が代金を負担したかは分かりません。社長が個人の所得や貯蓄で買ったものと、会社が負担した支出は、分けて確認する必要があります。
| 支出の区分 | 確認すること |
|---|---|
| 社長個人の支出 | 会社の経費と混同していないか。私生活すべての開示を求めるのではなく、社員への説明との整合を考えます。 |
| 会社が負担する支出 | 事業上の目的、予算、承認、精算の記録があるか。社長にも管理ルールを適用します。 |
| 負担者や目的が不明な支出 | 事実を確認してから判断します。見た目だけで横領や私的流用と断定しないことが大切です。 |
個人のお金であっても、社員に負担を求めている時期の発信には配慮が必要です。ただし、投稿を控えるだけでは、給与や経費の不合理な運用は改善しません。支出の実態と説明の両方を整えます。
会社の経費としての妥当性や銀行への説明は、社長が経費・交際費を使いすぎると？銀行の見方と見直しで詳しく解説しています。
「現場の備品は買えないのに、社長の車は買えるのか」という疑問には、会社負担の有無、購入目的、時期を整理して答えます。会社の支出なら、必要性や代替案、資金への影響まで検討したかが重要です。
既存の契約を解約する場合も、違約金や仕事への影響を確認します。目立つ支出をなくすことだけを目的にせず、会社全体の負担がどう変わるかを確かめてください。
賞与の据え置きを伝えた直後に豪華な食事の投稿が続けば、社員が説明に疑問を持つことは考えられます。経営者は、投稿の時期や文脈が、社員へどう届くかを振り返りましょう。
ただし、SNSの「いいね」の数や、会議中の表情だけでは社員の本心は分かりません。「何を不公平と感じているのか」を、本人が安心して話せる場で確認する必要があります。
現場が人手不足なのに新事業へ資金を回すと、社員には「社長の趣味が優先された」と映る場合があります。新規事業そのものを否定するのではなく、目的、予算、本業への影響、見直しの条件を説明します。
将来の利益につながる投資でも、現在の現場の負担は残ります。「将来のためだから」で済ませず、当面の業務分担や人員配置も合わせて示してください。
まず、見聞きした事実と、そこから推測したことを書き分けます。「賞与が据え置かれた」は確認できても、「社長の車代に回された」かどうかは、別に確認が必要です。
職場の問題は、厚生労働省の総合労働相談コーナーでも相談できます。労働者・事業主の双方が利用でき、相談は無料です。社内へ相談しにくい場合も、状況を整理するために活用してください。
信頼を回復するには、社員の疑問を聞き、説明と実態が食い違う部分を直し、その後の経過を伝えます。報酬を半減する、高級車を手放すといった一律の行動だけで、納得が得られるとは限りません。
説明不足や不合理な例外があった場合は、その点を認め、何を変えるかを具体的に伝えます。個人の給与額を広く公開する必要はありません。守るべき情報に配慮しながら、判断の基準と会社全体の方向性を共有することが大切です。
役員報酬の金額自体を検討する際は、社長の役員報酬の決め方｜利益・資金繰りから翌期の金額を考えるを参考に、会社の支払能力と経営者の職務・生活を合わせて確認してください。
社員から不正や労務上の問題を指摘されたときは、発言者を責める前に事実を確認します。内部通報を「社員の仕返し」と決めつけると、現場の問題を把握し、修正する機会を失いかねません。
相談しやすい窓口を整え、相談内容の取扱いに配慮し、不利益な扱いが生じないよう対応します。公益通報者保護制度の対象や保護の条件については、消費者庁の公益通報者保護法と制度の概要を確認してください。
経営者や、自社資料の利用権限がある担当者は、AI経営参謀を数字の整理に活用できます。最初に用意するのは、直近2期分の決算書です。給与や役員報酬が分かる決算書の明細も、一緒に添付してください。
コピーして使える質問例
社員へ人件費や経費の考え方を説明する準備をしています。添付した直近2期分の決算書から、売上・営業利益・給与・役員報酬・交際費の推移を、確認できる範囲で整理してください。まず数字から分かる変化を示し、増減の理由などは必要な順に一つずつ質問してください。資料にない数字や支出目的を推測せず、社員の感情や個人ごとの公平さを断定しないでください。社員へ説明する論点と、対話で確かめる質問を分けて提案してください。
追加の数字や資料は、詳しい検討に必要になった段階で確認します。AIによる一次整理は説明の準備に使い、社員の気持ちは本人との対話で確かめてください。
添付するのは、利用権限のある自社資料です。他社・顧客・融資先の資料や行内資料は投入せず、不要な個人情報を除いてください。利用前にプライバシーポリシーをご確認ください。
「社長だけ贅沢」という声に向き合う出発点は、社員が何に不公平さを感じているかを確かめることです。会社と個人のお金を分け、経営者にも基準を適用し、給与や投資の判断を説明する。その積み重ねが、協力を求められる関係づくりにつながります。
役員報酬・社員給与・会社経費のバランスを見直し、利益や資金繰りに基づいた説明を整えたい経営者の方は、当事務所の初回無料相談をご利用ください。自社の数字を確認しながら、継続できる人件費計画と経費管理を一緒に考えます。
愛媛県松山市の中小企業診断士・FP1級技能士。
元銀行員（17年）および経営コンサルタント（15年）として計100社以上の支援実績を持つ財務・経営戦略の専門家。
「次のステージ（設備投資・事業拡大）」を目指す優良企業に向けた緻密な財務シミュレーションや銀行交渉のロジック構築に加え、客観的な【経営診断】を起点とした伴走型の会社成長支援を得意としています。支援の最終ゴールは、コンサルタントへの依存ではなく「企業の自走化」です。
当事務所の最大の強みは、代表・和田健一による【完全専任体制】です。担当者が変わる大手ファームとは異なり、極めて機密性の高い財務データの「情報漏洩リスクゼロ（究極の機密保持）」を絶対の約束としています。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一（中小企業診断士／経済産業省認定 経営革新等支援機関）。
