「まさか、創業時から苦楽を共にしてきた経理担当の〇〇さんが、何千万円も会社の金を横領していたなんて…」
「ウチの会社は家族みたいなものだから、不正なんて絶対に起こるはずがない。そう信じていたのに…」
「最近、ニュースで企業の不祥事をよく見るが、中小企業であるウチにできる現実的な対策はあるのだろうか？」
【目次】
愛媛県を中心に全国の優良企業の財務戦略を支援する和田経営相談事務所の見解は、企業における横領や不正会計といった不祥事は、社員の「悪意」から生まれるのではなく、経営者の「過度な信頼（性善説）」と「ずさんな管理体制」が作り出した『魔が差す環境』によって必然的に引き起こされるものであり、社長の最大の使命は、社員を疑うことではなく「社員が絶対に不正を働けない（犯罪者にさせない）仕組み」を構築することであると断言します。
残念ながら、企業の規模や業種を問わず、役員や従業員による着服、横領、データ改ざんといった不祥事は、いつ、どこで発生してもおかしくありません。ここ愛媛県でも、誰もが知る歴史ある優良企業で、長年にわたる幹部の不正が発覚し、地域社会に大きな衝撃を与えた事件がありました。
不祥事が発覚した際、経営者や周囲の人間は必ずこう口にします。「まさか、あの真面目で仕事熱心な人が…」。
しかし、元銀行員として数多くの企業の裏側を見てきた経験から言えば、不祥事の9割以上は、社長から最も信頼され、重要な業務を長年一人で任されていた「超・真面目な人物」によって引き起こされます。その絶対的な信頼が「油断（ブラックボックス）」を生み、長期間にわたって不正が隠蔽され、発覚した時には会社が傾くほどの致命傷に膨れ上がっているのです。
この記事では、財務・内部統制の専門家として、なぜ普通の社員が不正に手を染めてしまうのか（不正のメカニズム）、不祥事が会社に与える絶望的なダメージ、そして、資金も人手も限られている中小企業でも明日から実践できる、極めて効果的で具体的な「不祥事未然防止策」について徹底解説します。
不正は、生まれついての悪人が計画的に行うものではありません。平凡な社員が不正に手を染める背景には、有名な「不正のトライアングル」と呼ばれる3つの要素が必ず存在します。
この3つが揃った瞬間、どんなに真面目な社員でも「魔が差して」しまいます。経営者が「ウチの社員はいい奴ばかりだから」と性善説に頼ることは、彼らをこのトライアングルの罠に放置しているのと同じなのです。
ひとたび不祥事が表面化すると、会社は金銭的な被害以上の、修復不可能なダメージを受けます。
銀行が最も嫌悪するのは、業績の悪化よりも「社内の管理体制（ガバナンス）が崩壊している企業」です。経理担当者の横領が発覚した場合、銀行は「この会社の決算書は全てデタラメだ（粉飾されている）」と判断し、新規融資のストップはもちろん、最悪の場合は一括返済を求めてきます。
「あそこの会社は社員にお金を盗まれるようなズサンな管理をしている。そんな会社に自社の重要な機密情報や仕事を任せられるわけがない」。これが取引先の偽らざる本音です。一度地に落ちた信用を回復するには、何十年という歳月が必要です。
不正が発覚すると、社内は疑心暗鬼に包まれます。「あんなに頑張っていたのに、アイツのせいでウチのボーナスが飛んだ」と、真面目に働いていた社員の士気は底辺まで落ち、優秀な人材から会社に見切りをつけて辞めていきます。
■ ご利用は簡単3ステップ
【入力プロンプト】
入力した現在の当社の経理・業務フローにおいて、元銀行員（内部監査）の厳しい目線から見て「最も横領や不正（データの改ざん等）が起きやすい危険なポイント（機会）」を客観的に3つ指摘してください。また、人員が限られている中小企業であっても、明日からすぐに導入できる「お金に触らせない（相互牽制を効かせる）」ための具体的な業務改善ルールを提案してください。
※入力されたデータはAIの学習には一切使用されません。当事務所のプライバシーポリシーに基づき、機密情報は厳重に保護されますのでご安心ください。
大企業のような立派な内部監査部門がなくても、以下の4つの鉄則を守るだけで、不正の「機会」を99%潰すことができます。
不正防止の基本中の基本です。「現金を触る人」と「帳簿をつける人（システムに入力する人）」を絶対に分けてください。
また、振込の手続きをする人と、最終的に「承認ボタン（または銀行印を押す）」人を分けます。人員が足りない場合は、「最後の承認（実行）」だけは必ず社長自身が行うルールにしてください。これだけで大半の不正は防げます。
何年も同じ担当者が同じ業務（特に経理や調達などのお金に関わる部署）に就いていると、必ずそこは「彼（彼女）にしか分からない聖域（ブラックボックス）」になります。定期的な配置転換（ジョブローテーション）を行い、他人の目が入る仕組みを作ってください。
「今の仕事から離れたくない」「私がいないと業務が回らない」と強硬に配置転換を拒む社員がいれば、そこに不正が隠されている可能性が極めて高い（危険信号）と疑うべきです。
金融機関で古くから実践されている最強の不正発見ツールが「連続休暇（最低1週間）の強制取得」です。
担当者が1週間会社を休み、その間は別の人間が代理で業務を行います。もし横領や不正な資金繰り（自転車操業）を行っていれば、本人が休んでいる数日間に辻褄が合わなくなり、必ずボロが出ます。これを制度化するだけで、「休んだらバレるから不正はできない」という強烈な抑止力になります。
「経理のことは〇〇さんに全部任せているから」と社長が公言するのは、「いつでもお金を盗んでいいですよ」と言っているのと同じです。
社長自身が、不定期に（月末や週末などに突然）「ちょっと今日の現金有高と帳簿を見せて」と抜き打ちでチェックを行ってください。社長が常に目を光らせているという事実そのものが、魔が差すのを防ぐ最大の防波堤となります。
これらの対策を導入しようとすると、「社長は私たちを信用していないのか」と不満を漏らす社員がいるかもしれません。
しかし、経営者はこう毅然と答えるべきです。
「違う。私は君たちを心から信用しているし、大切に思っているからこそ、絶対に『魔が差す（犯罪者になってしまう）隙』を与えないためのルールを作ったんだ。これは、君たち自身と、この会社で働く全員の生活を守るための仕組みなんだ」と。
性善説という名の手抜きを今すぐ捨て、厳格なルールという名の「本当の愛情」で社員を包み込むこと。それこそが、会社と従業員の未来を守り抜く、本物の経営者の姿です。
「長年同じ経理担当者に任せきりで、正直言って会社のお金の流れがブラックボックス化していて怖い」「自社の現状に合わせた、コストをかけずに明日から導入できる『不正防止の業務フロー（内部統制）』をプロの視点で構築してほしい」と本気で願う経営者様へ。
和田経営相談事務所は、耳障りの良い言葉だけを並べるコンサルティングは行いません。元銀行員としての厳しい監査目線と、数多くの企業の裏側を見てきた実務経験に基づき、御社に潜む「不正の温床」を徹底的に洗い出し、社員を疑うことなく会社を強靭に守り抜くための管理体制の構築を全力でサポートいたします。
自社の現状を正しく把握し、本気のガバナンス強化を目指す方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。
愛媛県松山市の中小企業診断士・FP1級技能士。
元銀行員（17年）および経営コンサルタント（15年）として計100社以上の支援実績を持つ財務・経営戦略の専門家。
「次のステージ（設備投資・事業拡大）」を目指す優良企業に向けた緻密な財務シミュレーションや銀行交渉のロジック構築に加え、客観的な【経営診断】を起点とした伴走型の会社成長支援を得意としています。支援の最終ゴールは、コンサルタントへの依存ではなく「企業の自走化」です。
当事務所の最大の強みは、代表・和田健一による【完全専任体制】です。担当者が変わる大手ファームとは異なり、極めて機密性の高い財務データの「情報漏洩リスクゼロ（究極の機密保持）」を絶対の約束としています。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一（中小企業診断士／経済産業省認定 経営革新等支援機関）。
