【この記事で分かること】
・ 銀行が救う会社の条件
・ 銀行が見捨てる会社の条件
・ 銀行に見捨てられないため社長はどう備えるか
【この記事のポイント】
・ 銀行が救う会社は、再建見込があり、担保不足のプロパー融資が多額にあり、会社に再建意欲がある、会社である。
・ 銀行が見捨てる会社は、顧客流出により再建可能性が低い、再建計画の達成状況が悪い、粉飾や税金滞納が発覚した、会社である。
・ 社長は、銀行から三下り半を突きつける前に、財務改善や赤字対策など、自分から素早く行動を起こす必要がある。
最近、マスコミなどで、中小企業の倒産情報が増えました。
銀行の融資姿勢変化の影響もありそうです。
会社が倒産するのは、資金がなくなるときです。
手形が落とせない、仕入代金が払えず商品が入らない、給料が払えず社員がいなくなった、売上が入ってこない、、、。
逆を言えば、業績不振で赤字続きでも、お金が回れば、当面の間はなんとかなります。
銀行から追加融資を受けられたり、私財を投入したり、資産を売却したり、金策が上手くいけば、事業継続は可能なのです。
コロナ禍では、国策により銀行がゼロゼロ融資をどんどん投入したので、多くの会社は赤字でも、倒産件数は少ない状態でした。
しかしコロナが落ち着いた今、銀行は救う会社と、見捨てる会社を選別し始めました。
銀行に見捨てられると、事業運営は厳しくなります。
どういう会社を救い、また見捨てるのか？あなたはどう備えれば良いのか？
一緒に見ていきましょう。
【目次】
銀行は、「コロナ禍において自分たちは役割を果たした」、と考えています。
ゼロゼロ融資を迅速に届けることで、地域の会社の資金繰りを救ったと。
以下記事で説明しているように、実はカラクリがあるのですが、それでも多くの会社が助かったことにかわりありません。
【参考記事】コロナ禍で金融機関の融資姿勢はどう変わったか
（和田経営相談事務所オフィシャルホームページブログ）
コロナ発生から3年半。
その間、会社はどういう自助努力をしたのか、、、。
今、銀行は確認しています。
そして、救う会社、見捨てる会社を選別し始めました。
同じ業績不振でも、救う会社と見捨てる会社の区別があるのです。
銀行が救うのは、以下の様な会社です。
ちなみに救うとは、追加融資を継続する、元金返済猶予据置に応じる、再建計画の策定を手伝う、などの行動を取ることです。
✔ メインバンクとしての位置づけがあり、かつ再建見込みがある会社
※再建見込みがあるとは、業績が回復傾向にある、商品やサービスが競合と比較して優れている、固定顧客が一定程度存在する、などの会社
✔ プロパー融資が多い会社
※プロパー融資とは保証協会の保証がついていない、銀行独自が貸し倒れリスクをとる融資のこと
✔ 担保評価割れが生じており、倒産すると銀行に多額の損失が発生する会社
✔ 倒産すると地域経済に影響が大きい会社
✔ 経営再建計画の策定に本気で取り組む会社
融資量の多い会社が業績回復した場合、貸倒引当金の戻し入れが発生することで、銀行には実益が発生します。
このような会社には、様々な支援策を用意し、全力で支えます。
以下の記事に、重点支援先に選ばれる基準について、詳しく説明しています。参考にしてください。
【参考記事】銀行から事業再生重点支援先に選ばれる基準
（和田経営相談事務所オフィシャルホームページブログ）
一方、銀行が見捨てるのは、以下の様な会社です。
見捨てるとは、追加融資をしないことはもちろん、何の手も差し伸べず、様子見に徹することです。
業績不振の会社に対して、銀行が様子見をしていると、会社はそのうち資金繰りに行き詰まり、事業継続が困難になります。
✔ 再建計画を立てたが、実績が計画からかい離し改善が見られず、融資返済が進まない会社
✔ 悪質な粉飾決算が発覚した会社
✔ 税金や社会保険料の滞納が常態化している会社
✔ 顧客流出が激しく、再建の見通しが立たない会社
✔ マスコミ等で反社会的活動が報じられた会社
※助成金の不正受給や法令違反など
このような会社に対しては、一切手を差し伸べません。
メインバンクから見捨てられた場合、日本政策金融公庫など、政府系金融機関は頼れるでしょうか。
それも難しそうです。
なぜなら、政府系金融機関は民間金融機関の補完的役割であり、メインバンクの支援があってはじめて、政府系金融機関も支援に踏み切れるからです。
また政府系金融であるからこそ、税金や社会保険料の未納に対しては、厳しく評価してきます。
銀行に見捨てられる状態になってからでは、打つ手が限られてきます。
顧客基盤があれば、取引先の支援を受けながら、なんとかつないでいくしかありません。
実際、銀行に見捨てられても、事業を継続できている会社は存在します。
日銭が入るなど、日々のお金さえ回っていけば、追加融資を受けなくとも事業継続は可能です。
しかしながら、できれば銀行から見捨てられる事態は避けたいものです。
そのためには、まだ余力のあるうちに、社長が改善の必要性に気づくことが大切です。
そして具体的な行動をとります。
一例ですが、以下の記事に赤字になった場合の初動について、説明しています。参考にしてください。
【参考記事】営業利益が赤字。その影響と、経営者が素早く行うべき対策
（和田経営相談事務所オフィシャルホームページブログ）
会社が業績不振に陥った場合、頼りになる銀行と、ならない銀行が存在します。
頼りになる銀行は、メインバンクとして業績不振時にもしっかり支えてくれます。
支店、本店（審査部門や企業再建部門）間で連携が取れており、支援方針が一貫しています。
頼りになる銀行の特徴は、中小企業活性化協議会や信用保証協会など、行政制度を上手く活用し、第三者の視点も入れて会社再建をサポートすることです。
私は10年以上、専門家としてこうした行政制度を活用した支援現場に参加しています。
会社、銀行、公的機関、専門家の連携で会社再建に取り組んでいきます。効果的な制度だと感じています。
一方、頼りにならない銀行は、支店、本部間の連携が取れておらず、方針が一貫しません。
支店長や担当の転勤により、方針がブレます。
【参考記事】銀行融資担当者 アタリ、ハズレの見分け方 ～話が通じる担当者、通じない担当者の違い～
（和田経営相談事務所オフィシャルホームページブログ）
メインバンクとして会社再建支援への熱意が感じられません。
自分たちの成績が上がる仕事や手数料が獲得できる業務に熱心である一方、時間がかかり成果が不透明な再建支援業務には関心を示しません。
再生支援業に熱心でないので、経験不足からノウハウの蓄積が進まず、再生支援のやり方を知りません。
業績が良いときは、どこの銀行でも付き合ってくれます。
業績不振に陥った時のサポートで、メインバンクの真価を確認できるのです。
以上、今日は「銀行が救う会社、見捨てる会社」について、お話ししました。
今後の貴社の経営安定のために、お役に立てていただけますと幸いです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
