《この記事のポイントは以下の通り》
☑ 資金使途には、運転資金と設備資金があり、特に設備資金の資金使途には注意が必要
☑ コロナ対策融資の資金使途違反は、次の融資を申し込んだ際に、合理的な説明ができないことで、バレる
☑ 銀行が資金使途を厳しくチェックするのは、経験上、違反者が返済できなくなる可能性が高いと知っているから
☑ 疑問点は、思い込みや軽い考えで判断せず、事前に銀行に相談すること
それでは詳しくみていきましょう。
事業をしていると、銀行から融資を受けることがある。
その時ありがちな失敗は、「資金使途」に関することだ。
事業者が銀行に融資を申込んだ際、必ず「資金使途」について確認される。「資金使途」、つまり『融資した資金が何に使われるのか』ということは、『貸したお金が返ってくるかどうかに直結する』と銀行は考えているからだ。例えば、貸したお金が遊興費などに流用されると、返ってこないリスクが大きくなると考えている。
資金使途には大きく分けて、運転資金と設備資金がある。
運転資金とは、経営にあたって必要な資金で、「原材料仕入や、人件費、諸経費支払などに必要な資金」だ。概算額は、貸借対照表で簡単に計算できる。売掛債権（売掛金+受取手形）+在庫―買入債務（買掛金+支払手形）で算出された金額が運転資金である。
設備資金とは、機械装置や営業車両、本社や工場などの建物建築等、固定資産を購入するために必要な資金だ。
コロナ禍において、銀行からコロナ対策融資を受けた事業者は多い。あなたの会社も該当するかもしれない。
まずいのは、人件費や家賃支払い名目で受けた運転資金を、それらの使途に回さず、社外に流出させたケース。
決算書や試算表を確認すると、役員名義での短期貸付金や仮払金などの増加の形で、表面化する。
また、簿外債務（決算書に載せていない知人や親族からの借入；これを銀行はとても嫌がる）の返済に回ることもあるかもしれない。
いずれのケースも説明を求められた場合、銀行が納得する合理的な説明はできない。その結果、銀行から不信感を持たれ、次の融資申し込みの際、融資審査がスムーズに進まなくなる。
コロナ融資（運転資金）の資金使途違反は、正規の運転資金が足りなくなり次の融資を申し込んだ際に、預金口座の入出金や試算表、現金出納帳、資金繰り表を確認されて、バレる。
また資金使途違反の発覚を恐れて資料の提出を拒めば、不信感を持たれ、追加融資の手続きは進まない。
このように、その場限り、付け焼刃の対応をしていると、つじつまが合わなくなり、のちのち困る。
そして、銀行との対応において、特に注意が必要なのは、「設備資金」について。よくあるのが、設備資金で融資を申込み、融資金の振込を受けたものを、運転資金に流用してしまうケースだ。
融資を受ける際、設備資金で申し込んだ方が、事業者は説明しやすい。設備業者からの見積もりや契約書のコピーを提出することで内容が明確になり、資金使途がはっきりするからだ。逆に運転資金の場合は、資金繰り表を作成して「なぜこの資金が必要なのか」を説明しないといけない。運転資金とは、もともと目に見えにくいものなので、説明も難しい。
こうして設備資金で融資を受ける。最初はもちろん設備を購入するつもりだ。しかし、経営は予期せぬことが発生する。取引先からの入金予定が狂い、急に運転資金が必要になった。丁度銀行から融資を受けたばかりの設備資金がある。少しこれを拝借・・・。こうして「資金使途違反」が起こる。（こうしたことを起こさせないよう、融資実行から、設備業者への代金送金までを銀行が管理するケースもある）。
もちろん事業者に悪気はない。どっちにしろ事業資金で借りたのだから、返済さえきちんとすれば問題ないだろう。銀行には分からないだろう。まぁいいか。
【参考記事】銀行が嫌う経営者～銀行員がそっぽを向くタブーな言動～
しかし、資金使途の相違が発覚するときがくる。例えば、銀行から領収書の提出を求められる。現物確認で写真を撮りに来る。決算書を提出した時に、購入されたはずの設備が固定資産の明細の中に掲載されていない。様々な角度からチェックが入り、ほとんどの場合、バレる。
事業者側が悪気なく行った「やむを得ない資金使途の相違」を、銀行側は、事業者が「重大な資金使途違反」をしたと判断する。「なぜ、一度貼られたレッテルを覆すのはなぜ難しいのか」でもお話したが、事業者にとって大きなマイナスポイントとなる。この結果は、事業者と銀行の「資金使途」に関する考え方のギャップに由来している。
厳しい対応をされるケースでは、「即時全額返済」を求められることだってある。また、信用保証協会付融資であれば、その違反した借入金の返済が全額終了するまで、新規融資を受けることはできない。
このように、申込んだ資金使途と違った資金の使い途をした場合、銀行との信頼関係は、大きく損なわれる。事業者にその気がなくても、「この経営者は約束が守れない」と思われる。特に設備資金の場合は、注意が必要だ。もし止むを得ない事情が発生した場合は、自社で勝手に判断せず、銀行に事前に連絡しよう。相談に乗ってくれるはずだ。
こうした知識を持ったうえで、銀行との融資取引をしていきたいものだ。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
