《この記事のポイントは以下の通り》
☑ 資金使途には、運転資金と設備資金があり、特に設備資金の資金使途には注意が必要
☑ コロナ対策融資の資金使途違反は、次の融資を申し込んだ際に、合理的な説明ができないことで、バレる
☑ 銀行が資金使途を厳しくチェックするのは、経験上、違反者が返済できなくなる可能性が高いと知っているから
☑ 疑問点は、思い込みや軽い考えで判断せず、事前に銀行に相談すること
それでは詳しくみていきましょう。
事業をしていると、銀行から融資を受けることがある。
その時ありがちな失敗は、「資金使途」に関することだ。
事業者が銀行に融資を申込んだ際、必ず「資金使途」について確認される。「資金使途」、つまり『融資した資金が何に使われるのか』ということは、『貸したお金が返ってくるかどうかに直結する』と銀行は考えているからだ。例えば、貸したお金が遊興費などに流用されると、返ってこないリスクが大きくなると考えている。
資金使途には大きく分けて、運転資金と設備資金がある。
運転資金とは、経営にあたって必要な資金で、「原材料仕入や、人件費、諸経費支払などに必要な資金」だ。概算額は、貸借対照表で簡単に計算できる。売掛債権（売掛金+受取手形）+在庫―買入債務（買掛金+支払手形）で算出された金額が運転資金である。
設備資金とは、機械装置や営業車両、本社や工場などの建物建築等、固定資産を購入するために必要な資金だ。
コロナ禍において、銀行からコロナ対策融資を受けた事業者は多い。あなたの会社も該当するかもしれない。
まずいのは、人件費や家賃支払い名目で受けた運転資金を、それらの使途に回さず、社外に流出させたケース。
決算書や試算表を確認すると、役員名義での短期貸付金や仮払金などの増加の形で、表面化する。
また、簿外債務（決算書に載せていない知人や親族からの借入；これを銀行はとても嫌がる）の返済に回ることもあるかもしれない。
いずれのケースも説明を求められた場合、銀行が納得する合理的な説明はできない。その結果、銀行から不信感を持たれ、次の融資申し込みの際、融資審査がスムーズに進まなくなる。
コロナ融資（運転資金）の資金使途違反は、正規の運転資金が足りなくなり次の融資を申し込んだ際に、預金口座の入出金や試算表、現金出納帳、資金繰り表を確認されて、バレる。
また資金使途違反の発覚を恐れて資料の提出を拒めば、不信感を持たれ、追加融資の手続きは進まない。
このように、その場限り、付け焼刃の対応をしていると、つじつまが合わなくなり、のちのち困る。
そして、銀行との対応において、特に注意が必要なのは、「設備資金」について。よくあるのが、設備資金で融資を申込み、融資金の振込を受けたものを、運転資金に流用してしまうケースだ。
融資を受ける際、設備資金で申し込んだ方が、事業者は説明しやすい。設備業者からの見積もりや契約書のコピーを提出することで内容が明確になり、資金使途がはっきりするからだ。逆に運転資金の場合は、資金繰り表を作成して「なぜこの資金が必要なのか」を説明しないといけない。運転資金とは、もともと目に見えにくいものなので、説明も難しい。
こうして設備資金で融資を受ける。最初はもちろん設備を購入するつもりだ。しかし、経営は予期せぬことが発生する。取引先からの入金予定が狂い、急に運転資金が必要になった。丁度銀行から融資を受けたばかりの設備資金がある。少しこれを拝借・・・。こうして「資金使途違反」が起こる。（こうしたことを起こさせないよう、融資実行から、設備業者への代金送金までを銀行が管理するケースもある）。
もちろん事業者に悪気はない。どっちにしろ事業資金で借りたのだから、返済さえきちんとすれば問題ないだろう。銀行には分からないだろう。まぁいいか。
【参考記事】銀行が嫌う経営者～銀行員がそっぽを向くタブーな言動～
しかし、資金使途の相違が発覚するときがくる。例えば、銀行から領収書の提出を求められる。現物確認で写真を撮りに来る。決算書を提出した時に、購入されたはずの設備が固定資産の明細の中に掲載されていない。様々な角度からチェックが入り、ほとんどの場合、バレる。
事業者側が悪気なく行った「やむを得ない資金使途の相違」を、銀行側は、事業者が「重大な資金使途違反」をしたと判断する。「なぜ、一度貼られたレッテルを覆すのはなぜ難しいのか」でもお話したが、事業者にとって大きなマイナスポイントとなる。この結果は、事業者と銀行の「資金使途」に関する考え方のギャップに由来している。
厳しい対応をされるケースでは、「即時全額返済」を求められることだってある。また、信用保証協会付融資であれば、その違反した借入金の返済が全額終了するまで、新規融資を受けることはできない。
このように、申込んだ資金使途と違った資金の使い途をした場合、銀行との信頼関係は、大きく損なわれる。事業者にその気がなくても、「この経営者は約束が守れない」と思われる。特に設備資金の場合は、注意が必要だ。もし止むを得ない事情が発生した場合は、自社で勝手に判断せず、銀行に事前に連絡しよう。相談に乗ってくれるはずだ。
こうした知識を持ったうえで、銀行との融資取引をしていきたいものだ。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。
独立後11年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。コンサルタントして、経営力強化、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
銀行時代から数えて28年間で、数多くの中小企業決算書に関わっており、コンサル実務を背景にした決算分析力に強みを持つ。（2022年時点）
和田経営相談事務所代表 和田 健一
