銀行との取引において、一度貼られたレッテルを覆すのは大変難しい。企業取引においても、個人取引においてもだ。
ある一つの事象によって、「この経営者はこういう人物だ。」とか、「この企業はこういう不義理をした。」とか、判断されてしまうと、そのイメージを変えていくのはとても難しい。
だって銀行には転勤があるでしょ。また次の新しい支店長や担当者とうまく関係を築けばいいや。そう考えるかも知れないが、そういう訳にはいかない。
まず企業取引であるが、
銀行では、転勤や退職など移動が発生するときに、引継書を作成する。その中には、企業や経営者に関する「申し送り事項」も詳細に記されている。また、融資稟議書には、「過去この企業が、どのような経緯で銀行と取引してきたか」とか、「業況が厳しい時に、どういう経営姿勢であったか」とか、「過去こんな不義理をした（決算粉飾や返済の延滞など）」とか、事細かく文章で残されている。
新しい担当者もそうした文章を目にし、その企業に同じイメージをもって対応する。「自分は自分の目で企業を判断する。」という担当者は、まず少ない。銀行が不義理に感じる一例として、「てんびんに注意」 とか、「メインバンクの融資に手を出さない」 とか、「資金使途違反をしない」 などがあり、気をつけたい。
次に個人取引であるが、
マイホーム購入や教育資金で、銀行にお世話にならないといけないケースがでてくるとする。例えば、住宅ローンを組むときは、銀行系保証会社の保証承諾を受けて、住宅ローンを借りることが多い。
そこで、保証会社に事前信用照会をかけた際、審査が通らないケースがある。以前借りていたカードローンの返済が、滞ったときがあったとか、クレジットの決済で、ついうっかり入金忘れが何回かあったとか、自分ではほんの些細なことだと感じていることが、審査が通らない原因になっているケースがある。
こればかりは信用情報機関に履歴が登録されているので、銀行の担当者がいくら親身になって応援してくれても、どうしようもない。特に個人取引においては、軽視されがちであるが、返済日にきちんと入金するという習慣は、必要な時に必要な支援を受けるためには大切だ。個人のライフプランに狂いが生じてしまう。
怖いのは、こうした個人の不良情報は、データとして当分の間蓄積されてしまう、ということだ。例え、ほかの銀行に駆け込んでも、フラット35などの公的ローンを使用しようとしても難しい。そうならないために、常日頃から個人の信用管理に努めたいものだ。
このように一度、銀行にレッテルを貼られると、信用を取り戻すのに時間がかかる。そうならないために、日頃から意識付けで注意しておきたいものだ。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
