会社を経営していく上で、銀行との関係性は重要です。
特に融資取引において、銀行から「必要な時期に必要な金額」が調達できないと、会社の資金繰りに影響を与えます。
そのためには、常日頃から銀行との信頼関係を築いておく必要があります。
しかしながら、銀行の考え方や融資方針などは、中々表に出てきません。また銀行担当者も本音を漏らさないものです。銀行は、一般会社と少し違った考え方をすることがあります。
貴方が経営者であるなら、その言動が銀行員を不安にしている可能性があります。何回かに分け、ありがちな失敗について、お話ししたいと思います。第1回目は、「少額融資の申込」についてです。
「融資申込金額が少ないことは、リスクが低く、銀行にとって良いことではないか？」と、普通は考えます。
しかし、それも時と場合によります。貴社が、年商10億円の企業であるとします。
100万円の融資申込が、例えば3ヶ月連続して発生した場合、銀行員はこう感じます。
「この会社は、資金繰りもきちんと管理できていないのか。ずさんな会社だ。」「最初に300万円借りておけば良いのに！」「そんな少額も用意できないのか。大丈夫だろうか？」
銀行は、融資申込が発生する度に、稟議書を作成して、上司や本部の承認を得ています。
少額融資が、連続すると、融資担当者は、上司や本部から担当企業に対しての管理能力を問われます。このことが融資担当者は、とても嫌なのです。（ただし、資金繰り表などを事前に提出し、予定通りであるなら問題ありません）。
口に出さないかもしれませんが、本音では、「自分で何とか用意してくれないか」と思っています。
銀行員は、企業が思っている以上に、少額で連続した融資を嫌がるのです。特にそれが、当初の予想外であるなら、尚更です。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
