銀行員が嫌がる決算書の勘定科目に「代表者勘定」があります。
代表者勘定とは、
①資産勘定の「役員貸付金」（または社長名義の「短期・長期貸付金」）。
②負債勘定の「役員借入金」。
似たような名称ですが、資金の流れは全く逆です。
今年は、この「代表者勘定」に関して、銀行員と社長の間のやり取りが増えるかもしれません。
理由と対策をお話しします。
【目次】
貸借対照表の資産勘定に記載されている役員貸付金（または短期貸付金、長期貸付金）。
社長が会社から借りたお金です。
会社 → → → 社長
一方、負債勘定の役員借入金。
社長が会社に貸したお金です。
社長 → → → 会社
お金の流れ、まったく反対ですよね。
私は支援先企業の社長に、
「この役員貸付金、内訳は何ですか？」「役員借入金が増えてますが、理由は？」
と聞くことがあります。
代表者勘定について、理解していないことが多いです。
「さて、なんだろう？」「会社からお金を借りた覚えも、会社に貸した覚えもないけど？」
という反応もあります。
ピンとこない理由は、
現金が動いていないから、 もうひとつは、
経理処理の方法を理解していないから、です。
様々なケースがあるのですが、少し例を挙げます。
◇役員貸付金
✔ 使途不明金を決算期に代表者勘定で処理した
✔ 領収書がない経費を代表者勘定で処理した
◇役員借入金
✔ 会社にお金がなく役員報酬をとれなかった
✔ 会社から（事務所用地などの）地代家賃をもらえなかった
お金が動かないし、経理処理が理解できていないので、借りた、貸したという感覚がないのです。
一方で銀行員は、代表者勘定に対して、強い関心を示します。
役員貸付金には特に厳しいです。
融資実行後、試算表を確認して役員貸付金の残高が増えていれば、追加融資を拒絶することもあります。
【参考記事】銀行が試算表を求めてきた、何をチェックしているのか？
（和田経営相談事務所オフィシャルホームページブログ）
理由は、「融資金が事業に使われず、会社の外に持ち出された」と考えるからです。
銀行員は、役員貸付金のことを「社外流出金」と呼んでいます。
それぐらいマークしていて、嫌なのです。
この記事に詳しく説明しているので、参考ください。
【参考記事】銀行員は「代表者勘定」をこう見ている
（和田経営相談事務所オフィシャルホームページブログ）
今年4月から、「経営者保証」において、大きな指針変更があります。
銀行融資で今まで当たり前に求められてきた経営者保証。
免除されるケースが出てきます。
しかし、代表者勘定があれば、話は別になります。
「代表者勘定」があれば、銀行との経営者保証交渉において、不利になるのです。
詳細は以下の記事に詳しいので、参考ください。
【参考記事】2023年 経営者保証はどう変わるか？
（和田経営相談事務所オフィシャルホームページブログ）
では、そんなやっかいな代表者勘定。
どのように減らしていけば良いのでしょう。
犠牲を伴いますが、以下の様な方法があります。
◇役員貸付金
✔ 役員報酬の中から毎月決まった額を会社に返済する
✔ 個人預金で一括返済する
✔ 役員退職金で相殺する（お金を動かさず対応可能）→だだ将来的なことなので即効性はない
◇役員借入金
✔ 役員報酬を減らして、減額分を会社から毎月返済してもらう
✔ 債権放棄する（会社は債務免除益として特別利益となり財務が良くなる）
✔ 資本金に振り替える（純資産勘定が増え、会社の財務が良くなる）
役員借入金の減らし方は、以下の記事に詳しいので参考ください。
【参考記事】役員借入金5つの減らし方を簡便に解説
（和田経営相談事務所オフィシャルホームページブログ）
今まで「代表者勘定」を引き継ぎ、苦労をしている「後継者」をたくさん見てきました。
「先代からずっと決算書に残っているんだ」
「担当が替わるたびに、銀行員に毎回質問されるんだ」
ぼやきたくなるのも分かります。
代表者勘定を引き継いだ後継者は、長い間苦しむのです。
負の資産を、できるだけ後継者に引き継がないために、今、あなたにできることは何でしょう？
以上、今日は「代表者勘定」ついて、お話ししました。
この記事が、「あなたの会社の財務改善 」に役立ち、その結果、会社の成長につながりますと幸いです。
中小企業の場合、「法人と個人が一体であること」は、今まで当たり前のこととされてきました。
しかし、経営者保証の指針改定などを見ていると、政治も行政も、舵を切り始めたと感じます。
財務の透明化、情報の適切な開示、法人と個人の分離、、、。
「代表者勘定」は、その流れの中で、大きな意味合いを持つように感じます。
今後ますます、「代表者勘定」に関して、銀行とのやり取りが増える予感がするのです。
【関連記事】
決算書を理解して会社を成長させる【基本編】～④「代表者勘定」があると、どうなる？～
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
