～中小企業向けの新たな施策～
中小企業庁（中小企業庁サイト）から、新しい中小企業支援策『早期経営改善計画策定支援事業（補助額上限20万円）』が発表になりました。
以前からある『経営改善計画策定支援事業（通称405事業；補助額上限200万円）』の簡易版の位置づけです。専門家（認定支援機関）からアドバイスを受け、事業改善のための経営計画を策定したい中小企業向けの補助事業です。
～405事業利用が伸び悩む理由（個人的な予測です）～
以前からある405事業は、利用が一巡したことと、以下のような利害関係者の様々な思惑から、利用が伸び悩んでいました。
【認定支援機関側】
・計画に金融機関の合意書が必要で、事務手間も大きい（取引行が10あれば、10枚の合意書）
・モニタリング期間が3年と長い（その間モニタリング会議主催等、手間がかかる）
・成果が出なければ、金融機関から認定支援機関に対して責任追及の声が上がる（策定された計画の信憑性を問われる）
【事業者側】
・認定支援機関の能力に対して懐疑的（この人で大丈夫か？費用対効果があるのか？）
・業績不振企業なので、1/3の費用負担が簡単には捻出できない
【金融機関側】
・業績不振企業に対して、費用負担を言いづらい（例えば180万円だったら、60万円自己負担）
・金融支援がセットになっており、計画書で申し込まれそうな金融支援ができそうにない
・金融機関担当者がこの事業をよく知らない
・取り組んでも担当者の成績にならない
・保証協会付の融資シェアが多ければ、手間をかけるより、代位弁済した方が楽
など
～405事業より使いやすい、新たな事業～
その利用が伸び悩む405事業の解決策として、中小企業庁が考えた新たな施策が、『早期経営改善計画策定支援事業』です。
この新たな事業、私が感じたポイントを以下に記載します。
【以前からある『経営改善計画策定支援事業（補助上限200万円）』との違い】
・金融機関と連名で申請する必要が無い（ただし、メインかサブから申請時に相談確認書が必要）
⇒事前に金融機関に相談しておくこと
・金融機関から策定後の計画同意書が必要ない（受取書でok）
⇒金融支援がセットにならないため、無借金会社でも活用可
・税理士は、税務業務との色分けのため、申請者と別途業務委託契約締結が必要
・要件を満たせば、金融機関自身が計画策定しても、補助金の対象になることがある（金融機関は、最大30万円の手数料収入を獲得できる）
・中小企業庁がイメージするモデルケース
⇒計画策定22.5万円（補助上限15万円）、モニタリング経費7.5万円（補助上限5万円）合計30万円
【感想】
・計画書サンプルを見ると、かなり分量が少ない（4枚）→支援側としても費用対効果有り（しかし、この分量の計画で銀行が納得するか？、という疑問はあり）
・金融機関が事業性評価や仲介機能ベンチマーク、そして手数料収入の一環として、積極的に取り組む可能性有り
・単発ではなく、次の本格的な計画策定（405事業）へとつないでいく意識が大切ではないか
⇒この事業単発で終わらせない意識、申請者（中小企業経営者）との信頼関係作り
～ポイントは地域金融機関との連携～
「申請者の自己負担額が大きくなること」、「専門家との相性が分からないので心配」「認定支援機関の精神的・事務的手間」など、405事業の懸案事項に配慮された事業で、使い勝手が良さそうです。
いずれにしろ、申請者である中小企業、支援者である認定支援機関ともに、金融機関との連携が一つのポイントになりそうです。
金融機関側からすれば、計画策定を支援・モニタリングすることで、①融資先の業況が改善し、ランクアップ⇒貸倒引当金の減少、②地域経済貢献をアピールできる⇒金融仲介機能ベンチマークで公表③そして最大30万円の手数料収入を得ることができる、これだけのメリットが揃っているので、戦略的な地銀や信金は、本気で取り組みを推進するでしょう。
中小企業経営者は、この事業をよく理解し、事業の状況に応じて有効活用に努めたいものです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
