新型コロナで、私が事業をしている愛媛県松山市も大変な影響を受けています。
愛媛県内随一の観光地道後温泉は閑散とし、観光ホテルや商店街は多くが休業しています。
当事務所がある松山市中央商店街も、休業によりシャッター街となっています。
飲食、観光・ホテル業界、娯楽サービス業を始め、たくさんの業種が非常に厳しい状態です。
こうした厳しい環境の中、「中小企業支援者として、いま何ができるのか」について、考えてみたいと思います。
私は、中小企業診断士の資格を活用して、経営コンサルタント業を営んでいます。
経営コンサルタントは、企業を成長軌道に乗せていくお手伝いをします。
売上増強、利益体制構築、組織体制強化、新事業展開、資金調達、生産性向上、ＩＴ化、事業計画策定、、、。
平時の場合、支援内容は多岐に渡ります。
しかし、今は緊急事態です。平時とは違う対応が求められています。
今、特に中小企業にとって必要なのは、事態が一定に落ち着くまでの当面の資金繰りです。
売上が瞬間蒸発しています。昨対比50％を切ることも珍しいことではありません。
そうした中、中小企業診断士は、融資などの資金繰り支援策の情報を収集し、支援先企業に合ったメニューを提案します。
緊急時なので、支援先経営者が金融に弱いなど、場合によっては、診断士が前面に出て、金融機関と交渉する必要が出てくるかもしれません（平時では、コンサルタントはできるだけ前面に出ず、一歩引いて黒子に徹するのが私の支援方針）。
診断士が資金繰り支援に苦手意識をもって、ちゅうちょしていたら、「この診断士は頼りにならない」、と経営者に思われます。
人の良い経営者によくあるのが、初期対応が遅れたり、金融機関交渉が遠慮がちになったりすることです。診断士が経営者に寄り添い、全面的にバックアップしてあげると、心強いでしょう。
融資や行政支援の動向、支援策のメニューについて情報を収集します。
新聞や経済雑誌、行政機関からのメールマガジンなど、各方面から最新情報を収集します。
私の場合は、日経新聞、愛媛新聞、週刊日経ビジネス、週刊東洋経済ビジネスなどの新聞雑誌、四国経済産業局、愛媛県中央会、日本政策金融公庫、やよい会計などのメールマガジン、ＮＨＫニュース番組などから情報を収集しています。
日常業務に忙しく、融資や行政支援策に不慣れな中小企業経営者は多いです。
その経営者が今必要としているであろう情報を予測し、タイムリーに電話やメールなどで知らせてあげると、信頼関係が深まるでしょう。
またそうして集めた情報を発信します。
私の場合は、ＦＢページ（法人版）、オフィシャルブログ、グーグルマイビジネス、メルマガ、などで発信しています。その際、使う媒体によって発信する内容を区別します。例えば、ＦＢページは最新情報をできるだけ分かりやすく簡単にとか、ブログには詳しく解説をつけるとか、メルマガにはここで話せるだけの裏話とか。
そして当面の資金繰りが落ち着いたら、次は将来像を経営者と一緒に考えます。
ポストコロナ局面で、自社の事業にとってどのような環境変化が考えられるのか、
消費者の行動変容は、自社の商品・サービス販売にどのような影響が考えられるのか、
そのためにはどんな準備が必要なのか、
経営者に問いかけます。
中小企業経営者は休業により、考える時間が普段よりあります。診断士はポストコロナに備えられるよう、サポートしましょう。
その際に使えるのは、緊急経済対策に盛り込まれた支援策です。
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ補助金などの中から、支援先企業の事業展開にマッチした支援策を提案します。
大事なのは、「使えるものは使いましょう！」という、やみくもな提案をしないこと。企業の今後の成長につながる支援策を提案してあげることです。補助事業は使い方によってはマイナス面もあるからです。
【参考記事】補助金好きな経営者の末路～正しい使い方、誤った使い方～
特にプロコン診断士は、私自身もそうであるように、一事業者として、生き残りをかけた厳しい状況にあります。
なぜなら、支援先企業の業況が厳しくなれば、コンサルフィーを払えませんし、コンサルフィーは、コスト削減の対象になります。今まで以上に、コンサルフィーに見合った価値を支援先企業に提供しないと、契約は打ち切りになります。
中小企業が当面の資金繰りに四苦八苦する状況下において、事業計画策定や新事業展開支援、事業承継支援などのプロジェクトは、先送りになります。また企業研修等を主業務にしていると、研修自体が実施できないため、事業継続に黄色信号が灯ります。
支援先企業も苦しいですが、支援している診断士も全国的に事業が厳しくなっていると考えられます。
それでもたとえ今は自分が苦しくても、苦しんでいる支援先企業経営者に、徹底的に寄り添うことが大切です。
自分に言い聞かせています。今、中小企業に寄り添い支えることができなければ、経営コンサルタントとしての存在意義はない、と。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
