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新型コロナ対策 今、経営者が取り組むべきこと

新型コロナの影響で、今は平常時ではありません。緊急事態です。

私にとってもそうです。今、何をすべきか、何ができるのか、一緒に考えてみたいと思います。

優先順位ですが、①資金繰り②従業員対応③顧客対応④将来へ向けての施策、の順番です。

コロナ対策の優先順位

 

資金繰り

 

優先順位1番は、資金繰りです。

今までとは違うレベルで資金繰りの危機がやってきます。

対策は具体的には新規融資です。

ANA、トヨタ自動車、リクルート、、、

日本で超優良企業と言われているこれらの企業でさえ、資金繰り破綻に備えて、メガバンクなど取引銀行と融資枠契約を結ぶべく、動いています。

融資枠契約とは、いつでも借り入れができるように融資の枠を契約しておくことです

今は影響がなくとも、皆さんの会社にも必ず影響が出てきます。

必要なくとも、当座貸越枠の契約をしておくと、いざという時のためにすぐ資金化できるため、安心でしょう(融資枠と言えど、もちろん融資審査は必要です)。

以下に、経済産業省が発表している資金繰り支援策(最新版)を添付しておきます。コロナウィルス特別対策融資がありますので、確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf (これを見てどの制度が該当するか選ぶ)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

また新規融資が難しいのであれば、取引金融機関に相談し、既存融資の元金返済猶予(リスケジュール)を申請します。

 

従業員対応

 

今後の従業員雇用をどうしていくのか、方針を決める必要があります。

休業しても継続雇用するなら、雇用調整助成金の活用が有効です。相談窓口は、都道府県の労働局です。書類の作成にあたっては、懇意にしている社会保険労務士が力になってくれるでしょう。

愛媛県の場合は、外郭団体のえひめ産業振興財団内に、4/8から新たに「新型コロナウィルス感染症 特別支援員」を配置しました。そちらでも相談に乗ってくれます。

https://www.pref.ehime.jp/h30300/koronashinen/documents/tokubetushienin.pdf (愛媛県 特別支援員の設置)

パートも含め従業員は、今後の会社の行く末について不安を持っています。大まかでも良いので、今後の方針を説明しておきましょう。

コロナ収束後は、再生にあたり、従業員の力が必ず必要になります。

今経営者は、従業員としっかり話し合い、意思疎通をしておくことが大切です。

 

顧客対応

 

緊急事態においても、「顧客とのつながり」は維持したいものです。

現段階において、来店や購入の頻度が落ちることは、やむを得ないことです。

しかし面談は難しくとも、電話したり、メールしたり、手紙を出したりすることができます。

すぐに売上につながるわけではありませんが、こうした時期、顧客を気遣い、フォローしておくことは今後のために大切なことです。

日常業務が減少する分、既存顧客とのつながり強化を模索してみてはいかがでしょう?

 

将来へ向けての施策

 

以上の3点の取り組みが一段落したら、将来へ向けての施策を考えましょう。

将来コロナが収束したと仮定した場合、何が待っているのでしょう。

それは、顧客の購買行動の変化や、従業員の働きかたの変化です。

従来からの商売のやり方では、難しくなっているかもしれません。

それが、ネット販売の強化なのか、機械化なのか、会議や打ち合わせの削減なのか、テレワークなのか、

それぞれ会社の置かれた状況により違うのでしょう。

経営者は、今の時期に会社の方向性についてしっかり検討が必要です。

そして時間があれば本を読んでみましょう。視野が広がるのではないでしょうか。

大変な時ですが、一緒に踏ん張っていきましょう。

 

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