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新型コロナ 資金繰り対策の勘所

事業を継続するかどうかの判断

 
これからお話しするのは、個人的な見解です。行政や金融機関には地域経済・雇用への影響などを勘案した、また違う考えがあるかもしれません。
 
資金繰りの話をするにあたり、確認しておきたいことがあります。経営者のあなたが最初に決断すべき、今後「事業を継続するのか、それとも撤退(廃業)するのか」ということです。
 
新型コロナに関して、様々な事業者支援策がありますが、支援策を受ける前提は、型コロナ収束後に事業継続が可能なこと、です(完全制圧の「終息」(しゅうそく)ではなく、一定の状態に落ち着くという意味での「収束」)。
 
例えば、コロナ発生前から、連続して赤字状態だったなら、コロナが収束しても事業継続は難しいかもしれません。収束後の事業継続が難しい状況なら、残念ながら廃業も選択肢になります。もし今回支援を受けることができても、先延ばしになるだけだからです。
 
一つの目安は、「コロナ発生前に営業利益が黒字状態にあったかどうか」。
 
発生前に営業黒字であれば、もし今期コロナの影響で営業赤字だったとしても、一過性の赤字と考えられます。コロナ収束後は、時間がかかるかもしれませんが黒字化し、事業継続が可能となるでしょう。
 
事業継続か廃業かの判断が終了し、事業を継続していくことに腹をくくったなら、当面の資金繰りを安定させます。
 
下記の「コロナ対策 事業者向け支援策」が有効になります。
 
 

コロナ対策 事業者向け支援策、資金繰り対策のポイント

【コロナ対策 事業者向け支援策 最新版 令和2年5月28日(木)18:00更新】

5/28(木)に更新された緊急経済対策最新版の内容(以下 レジメ)が反映されています。シェアします(経済産業省の公式サイトですので、安心してクリックください)→新型コロナ 資金繰り支援策一覧(経済産業省公式サイト)

事業を継続していくと決断したなら、経営者にとって今、最も優先順位の高いことの一つに、資金繰りの安定があります。


①当面の運転資金確保 →上記リンク添付したレジメ6ページの「資金繰り支援内容一覧」を見て、自社に該当する制度を選び、相談窓口に相談


②リスケジュール(返済元金猶予措置)→レジメ21ページの中小企業再生支援協議会の活用を検討


③税金・社会保険の支払い猶予 →レジメ64ページから73ページまでの税・社会保険・公共料金を確認


④従業員対応 →レジメ48ページから56ページ雇用調整助成金、休暇対応

資金繰り支援策(融資部門)は多岐に渡っています。コロナ対策の新規融資、既存融資の組み換えによる元金返済の軽減、リスケジュール(返済元金ストップ)、などです。相談窓口は、取引のある民間金融機関(銀行、信用金庫)、政府系金融機関の日本政策金融公庫、商工中金、各県の信用保証協会などです。

政府は都道府県制度融資を活用して、民間金融機関にも「実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免」の融資を拡大します(レジメ19ページ)。

現在金融機関は、政府や金融庁から資金繰り相談に親身に応じるように、強く要請されています(レジメ22ページ)ので、きちんと相談に乗ってくれるはずです。

金融機関の担当者も申し込みの急増から、パニック状態になっています。そのため担当者によっては、杓子定規(しゃくしじょうぎ)な対応を取られることがあります。そうした際、レジメに目を通していれば、こちらから正しい要請ができるはずです。レジメに目を通さずこうしたことを知らなければ、不利な対応を受ける可能性があります(ただし、いくら緊急時と言えど、もともと財務内容が悪いなどの場合は、金融支援が受けられないことがあります)。

 

持続化給付金

今回緊急経済対策には、史上初めて「持続化給付金」が盛り込まれました(レジメ28~29ページ)。最大で、中小企業200万円、個人事業主100万円です。ただしこの給付金は、売上が前年同月比50%以上ダウンが条件です。手続き上支給まで時間がかかりますし、最大200万円です。該当すれば支給を受ければ良いですが、これだけでは資金繰りが回っていかないでしょう。

持続化給付金の概要(経済産業省公式サイトより)

そのとき注意点は、前年対比を把握するために、試算表を素早く作っておくことです。試算表を素早く作れない(月の中旬までに前月の試算表が完成しない)財務体制は、問題があると言えます。

人の良い経営者が陥りがちな罠 

 
私などコンサルタントが、「この経営者と長くお付き合いしたい」、と思うような人柄の良い経営者がいます。
 
人柄の良い経営者は、金融機関や税務署・社会保険事務所に対しても遠慮がちな対応になります。
 
そのため初動が遅れます。
 
今は、平常時ではありません。緊急時、危機対応の時期です。
 
事業継続を決断したのなら、早めに資金繰り対応をしてください。金融機関は短い融資期間を提案してくるかもしれませんが、融資期間は運転資金15年(設備は20年)、据え置き期間5年を交渉してください。将来支払は発生しますが、当面の資金繰りは安定します。そのことが最優先です。
 
一人で悩まず、まずは動き出してみることが大切だ、と私は感じているのです。

 

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