＝＝＝ 「金融行政方針」の意味 ＝＝＝
先日、金融庁が「平成29年度金融行政方針」を発表しました。
金融庁の事務年度は7月から開始ですが、今年は衆議院解散の影響で発表が遅れたようです。
金融行政方針とは、平たく言えば、金融庁が「今年度はこのような項目に注意して、金融行政を実施していきますよ」という表明書です。
ですから、銀行はこの「金融行政方針」の内容が気になります。そして原則、この金融行政方針を参考にしながら営業していきます。
この金融行政方針に目を通すことで、銀行業界がどっちを向いてるのか、今後どの方向に向かおうとしているのか、予想出来ます。
私が目を通して、気になったポイント（特に地域銀行部門）について、自分なりの見解を少しお話ししますね。
＝＝＝ 銀行の取組みを「見える化」する ＝＝＝
※金融仲介（企業の企業価値支援等）の発揮状況を表す客観的な指標群（KPI）を選定・公表し、銀行の取組みの「見える化」を図る※
～金融行政方針より～
客観的な指標としては、例えば、
☑融資先企業の事業再生に関わった件数
☑ビジネスマッチング件数
☑無担保融資の件数、金額
☑創業融資の取組み
などを指標化して、今後ディスクロージャー誌やホームページで発表する流れが進むでしょう。
これらの取組みが数値として分かると、融資先企業が銀行を選ぶ際の判断基準になります。
「この銀行は業績が厳しくなったとき、逃げずに支えてくれそうだ」とか、「創業支援に熱心な銀行だ」とか、「担保、担保と言わない銀行だ」とか、融資先企業が取引銀行を選びやすくなります。
銀行は、株式市場向けの財務情報以外は、融資方針など出来るだけ公開しないスタンスでした。でもこれからは、いかに自銀行の融資方針をオープンに出来るか（また公表通り実行しているか）が、顧客から選ばれる基準になりそうです。銀行からみると、厳しい時代になりました。
そして金融庁は、優良な取組みをしている銀行を表彰・公表するそうですよ。金融庁から表彰されると、監督官庁からお墨付きをもらうわけで、銀行も積極的に活動していくでしょう。
＝＝＝ 公的銀行と民間銀行の望ましいあり方を議論 ＝＝＝
※公的銀行と民間銀行の競合等の実態を調査し、望ましい関係のあり方を関係者と議論※
～金融行政方針より～
金融庁も商工中金の不正融資問題を発端とした、公的銀行の「民業圧迫」に注意を向けています。
先般行った「中小企業アンケート」の調査結果を踏まえ、公的銀行の機能縮小の議論を始めるでしょう。
今まで公的銀行は、経営者から見ると便利な存在でした。
設備投資をするときは、設備資金を長期の固定金利で貸してくれる、
取引を始めても、付き合いで「あれしてください、これしてください」と勧誘がない、
このように、公的銀行と取引することにデメリットはありませんでした。
しかし、今後公的銀行の融資姿勢は、今までと比較すると消極的になる可能性があります。風当たりが強まることで、積極的に行きたくてもいけなくなるのです。そして民間銀行との協調融資の取組みが増えるのではないかと、予想しています。
＝＝＝ 銀行もビジネスモデルを変えようと努力している ＝＝＝
以上、先般発表された金融行政方針について気になるポイントをお話ししました。
経営者の皆さん、
最近銀行員が、貴社の事業内容や商流を聞いてくる機会が増えていませんか？融資以外のお世話をやいてくれるようになっていませんか？
「補助金紹介します、ビジネスマッチング会に出ませんか？海外展開応援しますよ！事業承継でお困りごとはないですか？」
など、銀行も融資プラスα へと、ビジネスモデルを変えようとしています。
＝＝＝ 金融行政方針を受けた今後の銀行業界の動き ＝＝－
今後の動きを私なりに予想すると、
☑今まで業績不振企業に足が向かなかった銀行員が、業績不振を改善する助けを積極化する
☑金融庁の公表、表彰制度により、中小企業の経営課題を解決する銀行に対して、顧客や社会からの評価が高まる
☑銀行は担保や保証以外に、企業の事業内容や将来性に目をむけるようになり、今まで出来なかった融資形態（リスケ企業への新規融資や、返済軽減のための借入金の組み替え、短期転がし融資 等）を積極的に行う銀行が出てくる
などの変化が始まるでしょう。経営者には、「銀行ごとの方針を見て取引銀行を選ぶ目」が、より一層必要になりそうです。
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政府系金融機関の存在意義
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
