最近、色々なところでお話をしていると、銀行の融資姿勢が変わったのではないか、と感じる機会が増えました。
今までどちらかというと銀行は、融資を絞り、国債売買益や投資信託などの手数料収入で、収益をあげようとしてきました。その姿勢が、国の成長戦略の後押しもあり、変わるのではないか、とのムードが出てきています。
成長戦略を実行していくためには、どうしても民間銀行の融資への積極姿勢が必要です。企業が新たな事業展開をしたくても、資金調達ができなければ、話が前に進まないからです。
民間銀行の融資への積極姿勢を促すため、国は2つの取組をしています。1つは新規発行国債の日銀引き受け、もう1つは金融庁による検査時の「新規融資に関する取組のヒアリング」です。
日銀の新規国債発行引き受けにより、銀行は国債の購入、売買で収益を上げづらい環境になってきます。また、金融庁の「新規融資に関する取組のヒアリング」は銀行にとって、大きなプレッシャーになります。
方向性は望ましいとして、問題は融資手法です。今までのように、自銀行のリスクを避けた「マル保融資」に依存するのではなく、自身もリスクをとる「プロパー融資」に重点を置いてほしいと思います。中小企業のパートナーとして、銀行もリスクをとり、地域経済発展に貢献する姿勢を見せてほしいと思います。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
