前回のお話の続きです。今後銀行の新規融資方針が、現在より積極性を増していくだろうと予想しました。一つ目の理由は、「金融庁の監督方針の改正」というお話をしました。2つ目の理由は、日銀の国債買取です。
2008年のリーマンショック以来、銀行は新規融資に関してどちらかといえばネガティブな姿勢を採ってきました。本来銀行とは、集めてきた預金を運用（融資）することで収益を計上しています。
では今まで飽和がちなマネーを融資に回さず、どこで収益を計上してきたのか。それは国債の運用益です。例えば、3大メガバンクでいうと、現在業務純益（企業で言うところの営業利益）の23％は国債運用益で稼いでいます。2008年以前は約3％でしたから、どれだけ依存しているかが分かると思います。
しかしながらこの動きが、「日銀の国債買取」により変わりそうなのです。新規発行国債の7割を日銀が買い上げる方針を発表したことで、いままでせっせと国債を購入していた銀行は、方針変換をせざるをえません。ではどこに資金を持っていくか？そこで出てくるのが、企業向け新規融資です。
「銀行は今後企業向け新規融資を積極化させますか？」現場の担当者にこの質問をぶつけても、「方針は変わらないと思います」という回答ですが、私は近いうちに「銀行の融資姿勢は積極的になる」そう考えています。
間違っても国債が駄目だから、株式でも買うか、にはなってほしくないと思います。銀行の今後の融資の方針はどうなるのか？そのことについて踏み込んで説明するセミナーを25年10月から開講します。銀行対応力向上セミナー全6回。詳しくは⇒こちら
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
