【はじめに】
今、この「はじめに」の文章を2020年4月に書いています。新型コロナの問題で、中小企業を取り巻く資金状況は厳しさを増しています。この記事にたどり着いた皆さんは、「融資を申し込んだけれど、返事がなくモヤモヤ」とされているのかもしれません。日本政策金融公庫など政府系機関は、融資の申し込みが「申込書ベース」であるため、こうした問題は少ないかもしれません（案件が多くて審査に時間はかかっているとしても）。
注意が必要なのは、銀行や信用金庫などの民間の金融機関です。以下記事に記載しているような可能性があるからです。今は特に金融機関も、在宅勤務など今までになかった取り組みをしており、組織内での情報共有が上手くいっていない可能性があります。
民間金融機関への融資申し込みは、社長と金融機関融資担当者の間で「口頭ベース」で行われることも多々あります。そのため、「言った言わない」の行き違いが発生することがあるのです。以下記事を参考に対策を立ててください。資金が間に合わなかったら、損害を被るのは会社になるのですから。
「金融機関に融資を申し込んだか、なかなか返事をもらえなかった」ありがちな話です。
例えば、融資を申し込んでいた若い担当者が、長期夏季休暇に入ったため審査がされていなかった、というケースがあります。銀行の場合、約１週間の連続した休暇をとります。その休暇期間に、上司が不正や顧客トラブルがないか、休暇をとった部下の行動チェックをする意味もあり、長めなのです。
結果的に返事を遅らされたうえに、案件は否決になり、次の手を打つ時間が少なくなった、ということも可能性としては考えられます。若い銀行員が、顧客から依頼された案件を握りこんだまま、休暇に入ってしまい、資金繰りに狂いが生じたパターンです。では、どうすればこうしたトラブルを防ぐことができるのでしょうか。
「銀行融資審査の仕組みについて」、以下の記事に詳しく説明しています。ご参考ください。☟
【参考記事】銀行融資審査の仕組みについて ～融資の返事が来ないのはなぜか？～
まず融資を申し込んだ際、資金の必要時期を伝えます。それを伝えたうえで、いつ頃返事をもらえるか、確認します。
また、融資を申し込む際には、ぎりぎりにならないように注意します。運転資金であれば、理想は必要時期の２か月前。遅くとも１か月前には申し込みます。設備資金はもっと早く申し込みましょう。期限ギリギリの申し込みはそれだけで、不信感を持たれます。
そして、途中経過についても確認をします。「支店長に相談してもらえましたか」、とか、「稟議は作成して、本部に送ってもらえましたか」、などです。融資を申し込むという、弱い立場であることを意識し、確認しづらいことかもしれませんが、大切なことです。
銀行員に頼んでおけば、大丈夫ではありません。残念ながら後回しにされたり、握りこまれることもあります。そうならないために、言っておけば大丈夫と思わないよう油断しないことです。自社で進捗をチェックすることを、忘れないでおきたいものです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
