銀行員に融資を申し込んだとき。
最初は、「検討してみます」と、前向きな姿勢だったのに、時間が経過して、急に「ちょっと、難しいんですが」とお断りされたことはありませんか。早い段階なら、次の手を打てるかもしれませんが、余裕が無くなった時期なら厳しいものです。
会社にとっては、資金の予定が狂うわけですから、死活問題です。長年の信頼関係にヒビが入ります。
「あてにしてたんだから、何とかしてよ！」と泣きついても、判断は覆りません。なぜでしょうか。
色々な理由が考えられます。
まず、交渉先が若い担当者だった場合。
担当者自身は、会社のために何とかしたいと思っても、上司に却下されることがあります。若い担当者は、担当企業の状況をよく把握していないこともあります。「銀行員だから、長い取引だから、自分の会社をよく理解してくれているだろう」経営者は思っていますが、必ずしもそうでないことがあります。
次に、役職者が交渉相手だった場合。
相手はベテランだし、任せておいて大丈夫、と思いたいものです。しかしお断りの連絡。「まさか、あんなに前向きだったのに。」この役職者も、「何とか力になりたい」と考えていたはずです。この場合は、自分より上司である支店長や本店の審査部門から、ストップがかかった可能性があります。
銀行は、書類ベースで決裁がおりてはじめて、融資をすることができます。融資申込1件ごとに、銀行支店内もしくは本店融資部に向けて稟議書を作成し、折衝しています。そして取り上げ（融資実行）か、却下（融資謝絶）か、決定しています。
だから、融資決裁が降りなければ、どうしようもないです。現場（交渉担当者）は何とかしようとしても、何とかならなかったのです。
よく思い返してみれば、「必ずやります！」と銀行員は言っていないはずです。経営者が雰囲気で、「応援してくれそうだ！」と判断したのかもしれません。稟議書が決裁されるまでは、安心できないのです。
このあたりの事情が分かっていないと、「銀行員だから任せておけば大丈夫」と油断してしまいます。事が起こってから、銀行員を責めてみても、実際被害を被るのは会社です。
このように、銀行と融資を巡るトラブルの可能性は、どの会社にもあります。トラブルを回避するためには、①経営者自身も融資交渉経過を放置せず、進捗状況を（嫌がられない程度に！）銀行員に確認すること、②万が一のことに備えて、次の手を打てるよう準備を検討していくこと（ただし申込中のてんびん※「てんびんについては、こちらの記事を参照」には注意！）、などのリスク管理が必要なのです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
