新型コロナ禍において、金融機関から融資を受ける際。
融資決定の評価基準は、コロナ発生前の財務内容に重点が置かれています。
近年は、決算書以外から判断する事業性評価融資が流行していましたが、危機下の今、その機運は後退しています。
やはり金融機関は、融資判断に過去の決算書を重視しています。
経営者は、知らずに融資評価にマイナスとなる財務処理を選択していて、苦戦することもあります。
では、どのような財務処理がマイナス評価となるのでしょう。詳しく見ていきます。
業績不振時に、役員報酬を削減し、足りなくなった生活費を補填するため、役員貸付金で処理します。
役員報酬が減額になると、社会保険料負担も減少します。
役員貸付金は経費ではありませんから、利益も増えます。
2重で得したような気になります。利益が増える処理なので、税務署に突っ込まれることもありません。
しかし、大きな落とし穴が待っています。
こうした財務処理に対して、金融機関は役員貸付金残高分をマイナス処理します。
役員貸付金が500万円あれば、利益から500万円補正して、融資判断します。
加えて、粉飾決算とみなし、企業と経営者の評価を下げます。
本当は利益も出ていないのに、税金を払う羽目になり、良いことはありません。
そして、いつまでも残しておくと、将来経営者の相続負債として処理に苦労します。
役員報酬と相殺するなどで、役員貸付金の残高を減らし、改善する必要があります。
会社の資金繰りが厳しいとき、経営者は個人名義でカードローンやフリーローンなどの消費性ローンを組み、運転資金として会社に貸し付けます。
決算書には、負債勘定の役員借入金として計上します。
個人ローンは、基本的に消費性の資金使途として借入します。原則、事業性資金に転用禁止です。
でも背に腹は代えられない経営者は、この処理をやってしまいます。
会社の事業性資金に使用しているので、返済は会社がします。利息も10%前後と高いので、元金返済と利息払いが資金繰りの負担になります。
金融機関が役員借入金の中に、個人ローンによる調達を発見した場合、財務評価は低くなります。
この状態は早く改善する必要があります。
利益が少なかったり、赤字が見込まれる際、経営者は「減価償却費を計上しない」という判断をすることがあります。
減価償却費は税法上、任意計上なので、税務署からは指摘されません。その分利益が上乗せされるので、良い気がします。
しかし、金融機関はこの処理を「利益を過大に計上している」として、厳しく見ます。
減価償却費の未計上額は、決算書の「別表16」で確認できるので、その金額を金融機関はマイナス補正します。
本来は経費処理できるのにしないことで、業績は厳しいのに税金負担が発生します。
減価償却費未計上は、金融機関から決算利益操作をしていると見られることもあり、融資判断にマイナスになります。
減価償却費の未計上額は、店舗を閉鎖したり、設備を廃棄したりする際、最終的には一括して特別損失「固定資産除却損」として表に出てきます。大幅赤字の要因になります。
税金負担が発生するのを避けるために、過度に決算期末に節税処理します。
備品・消耗品を買い込んだり、接待交際費をかさ上げしたり、役員保険で保険料を多額に払い込んだり、高額なリース契約を結んだりする処理です。
期末に経費で落とすということは、現金が多額に出ていくということです。資金繰りも厳しくなります。
ある程度は税金を払っていかないと、会社に現金は残りません。
決算期末に経費処理が増えるということは、最終利益が減るということです。
いくら「税金対策です」と説明しても、決算書に利益が少ないわけですから、融資判断にはマイナスになります。
以上、新規融資を困難にする財務処理を4つ紹介しました。
会社を守るのは経営者です。知らずにやってしまうこともありますので、気を付けましょう。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
