企業が新規事業に進出するとします。資金が必要になります。銀行に融資を申し込みます。決算書を提出するように言われます。
その時、提出した決算書が赤字だった場合、いかに今後始める新規事業が有望だと見込まれても、融資は否決される可能性が大きいです。銀行は今後の事業計画書よりも、過去の決算書を重視するからです。前向きな資金需要に対してはこうです。
しかし、経営が悪化し、経営改善の必要性がでてくると、事情は変わってきます。今度は一転、経営改善計画書（将来の見通し5か年計画）を提出するように催促されます。将来の事業計画書の重視姿勢に転換です。なぜこうした矛盾姿勢がでてくるのでしょうか。原因は、①そもそも銀行は、新規事業の将来性に対して評価するシステムや能力が不足していること、②自己査定システムに関しての貸倒引当金の問題、などその他もろもろあります。その結果、前向きな案件に対しては、実績（過去の決算書）重視、経営改善の案件に関しては未来（今後の5か年計画）重視となるのです。
そのため、前向きな事業を検討している場合大切なのは、今後の自社の事業展開を踏まえて、「決算書をマネジメントすること」です。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
