優良企業で堅実経営。現預金が潤沢で、設備投資は自己資金で補っているという企業があります。また起業して間もなく、開業資金は自己資金で用意したという企業があります。
こうした企業は、銀行が訪問してきて「取引をしてください。」と依頼されると、すでに預金取引も行っており、これ以上銀行と付き合いをして、自社にメリットがあるのだろうか？と疑問に思います。「銀行員が飛込みで新規取引依頼に来た」でもお話しましたが、銀行員は貴社との「融資取引開始」を狙って訪問してきているのです。
では、今まで銀行融資が必要なかったのに、融資取引を開始してどんなメリットがあるのでしょうか？
会社経営を行っていると、予期せぬことが起こります。取引先からの要請で新規事業を展開する必要性が生じたり、そのために設備投資が必要になることがあります。また良くないケースでは、取引先の撤退や倒産により、売上が激減したり、焦げ付きが発生したりするケースがあります。
こうした際、自己資金では中々必要資金が準備できなくなると、銀行から融資を受ける必要が出てきます。いざ資金が必要になった時、「銀行融資を受けるのが初めてです。」ということになると、銀行も貴社の情報が不足しているため、時間も経緯を説明する労力もかかります。
このような予期せぬ事態が発生し、ばたばたするのを防ぐため、銀行と「お付き合い程度」の融資取引を行っておくことは、経営リスクを低くするための方法の一つです。
なぜなら、銀行と融資取引をすることで、決算書を定期的に提出する必要があり、銀行は貴社の業況を理解することになります。結果として、有事の際には素早い支援を得ることができるでしょう。また、銀行は前例主義であり、一度融資を実行し、きちんと返済している会社に対しては、追加融資をやりやすいものです。（初めて融資を受けるよりは、断然ハードルが低くなります）。
上記のような観点から判断すると、もし貴社が銀行との融資取引の経験がなく、今後特に資金需要が発生しないとしても、「お付き合い借入」をしておくことは、悪いことではないかもしれません。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
