減価償却費。機械設備や本社建築など設備を導入した際、会計では購入したその年に、一括経費に計上することはできません。
法定耐用年数に応じて、その設備が使用できる期間中、少しづつ費用計上することになっています。例えば、機械設備を7,000万円で購入、法定耐用年数が7年なので、年間1,000万円づつ費用として損金計上していく、といった具合です。
会計上はこの年間1,000万円の減価償却は任意となっています。1,000万円を損金計上してもしなくても、税務署からお咎めはありません。なぜなら、減価償却を計上しないことで、利益が増加し、その分税収が増加するからです。
税務署は利益が減る決算調整には厳しいですが、増える決算調整に対しては何も言ってきません。
中小企業の場合、赤字がでると取引先や銀行からの評価が厳しくなります。そこで企業は、あまり利益の上がらなかった年度には、減価償却の金額を減らして、決算書の最終利益を黒字にしようとします。
この当たり前に会計上認められており合法的な決算調整を、銀行は良く思いません。厳しく見られるときは、「この会社は減価償却費を過少に見積り、黒字にしている」として粉飾決算とみられることもあります。銀行に提出した決算書の別表から、償却不足の金額は一目で分かるようになっています。
無理して利益を出して税金を払った上に、銀行からは決算操作を疑われる。割に合いませんよね。また、企業自身も減価償却費の未計上を続けることで、自社の本当の決算内容が分からなくなります。
それよりは、減価償却をフルに行います。その結果多少の赤字が出たとしても、銀行は減価償却費を返済財源として判断しますので、『減価償却費の未計上⇒粉飾決算を疑われる』の場合よりは、低い評価にはなりません。
こうした減価償却費に関する銀行の考え方は、把握しておくとよいでしょう。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
