長期借入金返済余力の計算方法｜利益・減価償却費と年間返済額で確認｜和田経営相談事務所｜愛媛県松山市の経営コンサルタント

「毎月の試算表も期末の決算書も、最終利益は黒字になっている。それなのに、なぜ通帳の残高が増えず、資金繰りの心配がなくならないのか」

「今の年間返済額は、自社が生み出せる資金に見合っているのだろうか？」

「設備投資で借入を増やす前に、返済後も現金が残るか確かめたい」

愛媛を拠点に全国の企業を支援する和田経営相談事務所では、決算書から見る収益力と、これからの返済日までに用意できる現金を分けて判断することを重視しています。次の成長投資を検討するためにも、既存の返済負担を数字で把握しましょう。

最初に、利益と元金返済を同じ期間で比べる

借入金の元金返済は負債を減らす取引で、経費ではありません。損益計算書に通常載るのは支払利息です。そのため、黒字額を確認するだけでは、返済後に残る資金を判断できません。

決算期の実績を振り返るなら、その期の利益と元金返済実績を対応させます。今後の返済を検討するなら、今後12か月の元金返済予定と、同じ期間の資金見通しを比べます。過去2期の平均は、その見通しを考える参考です。

「利益＋減価償却費」は返済財源の簡易目安

減価償却費は利益を減らしますが、計上時に同額の現金が出ていくわけではないため、足し戻して考えます。ただし、設備購入時の支払いは別にあり、減価償却の計上自体が現金を生むわけではありません。

当期の減価償却費を、販管費明細・原価報告書・固定資産台帳などで確認します。「減価償却累計額」と取り違えず、原価や在庫への計上状況、内訳の二重集計にも注意してください。

一時的な利益・損失は、税金への影響も含めて補正する

不動産売却益など毎年見込めない利益は、継続的な返済能力と分けます。一度限りの株式売却損なども、内容を確かめて通常の収益力から切り離します。特別損益という表示だけで、一律に除外するわけではありません。

税引後利益から出発するため、補正は税金への影響も考慮します。単純に税引前の売却損益を足し引きせず、顧問税理士等と確認してください。収益力の分析から除いた支出でも、実際の資金繰りから消えるわけではありません。資産売却による入金も、継続収入とは別に計画します。

リースは、償却額と実際の元金支払額を照合する

リース資産を計上して減価償却する取引では、償却費の足し戻しに加え、リース債務の元金支払いを考慮します。償却費と元金支払額は必ずしも一致しません。

この形では、すでに差し引いたリース元金を、後でもう一度引かないようにします。費用に含まれる利息も二重控除しません。リース料を賃借料として費用処理している取引は、同じ支払額を重ねて差し引かず、計上額と支払額の差を確認します。

契約・会計処理によって必要な調整が異なるため、固定資産台帳や支払明細で照合します。リース資産の償却費を一律に除くだけでは、実際の支払負担を正確に捉えられません。

2期平均750万円と、年間返済1,920万円を比べる

ここでは、一時損益とリース支払を確認・調整した後の簡易目安が、1期前800万円、2期前700万円だった例で考えます。各期を同じ方法で補正して平均します。

平均にすると単年度の振れをならせますが、直近の採算悪化や受注減も隠れます。2期平均をそのまま来期の返済能力とせず、直近の月次推移と今後の計画を確認します。

返済額は、全金融機関の元金を合算する

判定シートの例では、月額元金はA銀行50万円、B銀行50万円、C銀行30万円、D銀行20万円、E銀行10万円で、合計160万円です。毎月同額を12回返す場合、年額は次のとおりです。

返済額が変わる借入、期中の完済、据置終了、一括返済、繰上返済は、対象期間の各回の元金を足し上げます。借換えで賄う一括返済は通常の分割返済と分け、借入収入と返済支出の両方を確認します。

差額は▲1,170万円。ただし、預金の減少額とは限らない

過去の収益力を基にした目安に対し、年間元金返済額が1,170万円上回っています。返済負担と資金の用意を点検すべき状態です。ただし、実際の預金が年間1,170万円減ると確定した計算ではありません。運転資金の増減や投資、新規借入などが別に影響します。

図の「リース資産の減価償却費を控除」は概算用の扱いです。実際に使う際は、上記のリース元金支払額との照合に置き換え、一時損益の税金への影響も確認してください。

プラス・ゼロ・マイナスをどう読むか

• プラス：簡易目安が元金返済額を上回っています。運転資金や投資に必要な現金を確保したうえで、追加返済を負担できるか確認します。
• ほぼゼロ：簡易目安と返済額が拮抗しています。売上減少、原価上昇、金利上昇などに対する余裕を点検します。
• マイナス：簡易目安に比べて返済負担が重い状態です。収益改善、既存資金の活用、借入条件の見直しを具体的に検討します。

プラスでも追加融資が保証されるわけではなく、マイナスだけで融資不可とも決まりません。銀行は資金使途、今後の業況、資産内容、返済・借換えの計画なども確認します。

最後は、返済日までの現金と照合する

利益と減価償却費だけでは、売掛金の回収待ちや在庫増加による資金負担を捉えきれません。企業会計基準委員会のキャッシュ・フロー計算書の実務指針でも、利益を現金の動きへつなぐ際に、非資金損益や営業債権・債務の増減などを調整する考え方が示されています。

1. 営業の入出金：売上の回収予定と、仕入・外注・人件費等の支払予定を月別に並べる。税金・利息も支払時期で確認する。
2. 営業以外の支出：設備投資、リース元金、配当などを加える。すでに含めた支出を重複させない。
3. 銀行返済と調達：既存借入・追加借入の元金返済と、新たな借入収入を分けて入れる。一括返済の期日も落とさない。
4. 手元資金：期首の預金から月別残高を計算し、繁忙期や納税月も、必要な支払準備資金を保てるか確認する。

税引後利益による簡易計算と、入出金を並べる資金繰り表は別の確認方法です。資金繰り表の営業支出に減価償却費を現金支出として入れたり、簡易計算から納税額・利息を丸ごと再控除したりしないでください。

不足が分かったら、利益と借入条件の両面を見直す

利益改善で継続的な資金を増やし、回収・在庫の適正化や不要資産の売却も検討します。売却代金を返済へ充てる場合も、事業を続けるための現金を確保して判断しましょう。

借入期間の見直しは、資金使途・回収期間・返済余力に合わせて検討します。設備資金の返済期間を調整する方法もあれば、正常運転資金に短期継続融資を対応させる方法もあります。借換えや条件変更の可否・費用・更新条件は、金融機関との協議が必要です。

銀行へは、補正の根拠、年間元金返済額、月別の不足額、改善後の見通しを示します。新規借入を検討するときは、追加される利益だけでなく、運転資金・投資支出・利息・元金返済まで含めて確認してください。

AI経営参謀で、返済余力を確認する数字を整理する

返済後の現金を確かめ、次の投資につなげる

補正後の返済財源と年間元金返済額を比べると、返済負担を点検する出発点ができます。そこから月別の資金繰りと追加投資後の見通しを確認し、成長に必要な現金を残せる計画へつなげましょう。

自社の財務基盤を盤石にし、本気の事業成長を目指す方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。