経済産業省が、創業まもない企業の資金繰り支援として、「資本性劣後ローン」の拡充を決めるという新聞記事を見ました。
政府系金融機関の日本政策金融公庫が実施する、同融資制度に対する資金供給源として、2013年度は12年度予算の倍にあたる400億円を措置します。
資本性劣後ローンと言えば、事業再生企業に導入するイメージがあります。しかし実は、「新事業型」という将来有望な企業に成長性資金を供給するパターンがあるのです。わたしも名前は聞いたことがありましたが、こんなにも実際の運用に力を入れようとしているとは知りませんでした。
そこで念のため、日本政策金融公庫のパンフレットを確認しましたが、見つけることができませんでした。今まであまり広報していなかったのかもしれません。
現在の資本性劣後ローンは、貸付限度額が2億円で、10年、15年の2種類の貸付期間を設定。適用金利は事業の成功度合いによって、0.4％から9.95％まで。えらく幅が広いですね。新たに創設する小規模向け資本性劣後ローンは金利を引き下げたうえで、小規模企業向けに貸付限度額が2000万円、来年4月から日本政策金融公庫国民生活事業で取り扱い開始ということです。
資本性劣後ローンは、金融機関が資本金としてみなすため、導入した企業の自己資本比率が金融機関評価で高まります。そのため金融機関としては、新たな資金需要に対応しやすくなります。創業ステージの企業にとっても魅力的なのではないでしょうか。要注目の制度融資ですね。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
