「地域おこし協力隊」という制度があります。
大都市の人々が地域活性化を助ける制度として総務省が創設しました。大都市から農山村や離島へ移住して地域づくりを手伝います。
先日新聞を読んでいると、その制度に関する記事が出ていました。総務省の調査では、3年の任期を終えた人のうち、その67％がそのまま定住しているという結果がでているそうです。
愛媛県でも南予地方を中心に「地域おこし協力隊」で移住してきている人がいます。先日、南予で企業支援に関わっている人に話を聞くと、年収が低いため、任期を全うすれば、都会に帰って行くケースが多いそうです。新聞の記事と反対の情報です。どちらが本当の情報でしょうか。
おそらく帰っていくケースが多いというのが現実でしょう。折角都会から若者が来ているので、補助金の切れ目が縁の切れ目にならないよう、地域も一体となった工夫が必要ですね。そう感じました。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
