前回、「飲食業の市場調査、競合調査は重要ですよ」「しかしほとんどの創業者はきちんと調査をしていませんよ。」というお話をしました。
「いやそんなことはない。自分はきちんと調査している。」という意見があるかもしれません。ただしそう考えているケースでも、周辺の通行量や近隣の飲食店の調査を2~3回程度やったという程度のこともあります。
私が申し上げたいのは、1年（最低でも6か月）かけて調査をしましたか、近隣の飲食店の20店舗から30店舗、何十回に分けて調査をしましたか、ということです。時間帯別、曜日別、月別の競合店調査を行い、データ取りしましたか、ということです。そこまで申し上げると「そんなにできるわけないでしょう。」という反論があるかもしれません。でも成功する可能性を高めたいならそうする必要があります。
なぜなら、複数回に分けて自分で足を運び分析することで、見えてくることがたくさんあるからです。飲食業の創業者は、不動産業者や設備事業者、フランチャイズ本部の意見を鵜呑みにしてしまう傾向があります。（当然、ご自分の考えできちんとされている方もいます）。これら利害関係者は、失敗の責任を取ってくれるわけではありません。責任を取るのはご自身です。私自身の経験（銀行時代に融資した先が事業失敗）も踏まえて失敗のリスクを抑えるためには十分な調査が必要だと考えるわけです。
飲食業の場合特に、いざ開業すると方針転換がやりにくい、機動性が発揮しにくい、という傾向があります。初期投資として数百万円（多ければ数千万円）は必要ですし、従業員を雇用し給料を支給しなければなりません。売り上げが上がってもあがらなくても、設備資金の借入返済や従業員の固定費は確実に支払いが発生します。これはプレッシャーがかかります。
サービス業ならこうはなりません。例えば私が属するコンサルタント業、設備投資は原則不要ですし、給料支払いも自分一人でやればかかりません。私の場合、事務所家賃は固定費ですが、自宅で事業をすれば家賃もかかりません。だから色々試すことができます。しかし飲食業の場合は、いざ開業するといかに日銭を上げていくかに邁進する必要があるのです。仮に不振のため、業態を転換する（中華から和風など）こともコストがかかります。
いざスタートすると修正に労力を要するのです。だから事前準備として、「ターゲットになりうる顧客は存在するのか」「業態は顧客ニーズに合致するか」等を把握する市場調査、競合調査は大切なのです。次回は具体的な方法について少しお話してみたいと思います。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
