2011版中小企業白書に「事業再生」分野で気になるデータが掲載させていましたので、ご紹介したいと思います。
①「中小企業が条件変更（リスケ）期間中に行った経営努力」（P140 2-2-10図）は、「役員報酬の削減」「人件費以外の販売管理費削減」「従業員給与」の削減が上位ベストスリーで、「既存事業の売上拡大、回復」は第5位である。
このデータから分かることは、再生期間中に企業が行っていることは、経費削減が中心であり、最も大切な「売上の拡大、回復」への意識集中が不十分であるということです。リスケ企業は、返済金額を回復できないケースがほとんどですが、このことが大きな要因になっていると考えられます。
②「金融機関が再生支援に際して重視する判断基準」（P155 図2-2-33）は、「経営者の資質・経営改善への意欲」「再建計画の実現可能性」「既存事業の技術力、競争力」がベストスリーである。
注目すべきは、「再建計画の実現可能性」です。おそらく金融機関の重視度合いと企業の重視度合いのギャップがあるのではないでしょうか。金融機関は、予想以上に「再建計画の実現可能性」を重視します。金融検査マニュアルでも「実現可能性が高い再建計画」があれば、債務者区分を格上げすることができることになっています。
③「私的整理における個人保証の債務免除状況」（P158 2-2-40図）は、「すべてなくなった」が17.8%である。
このデータから分かることは、「8割強の中小企業保証人が、私的整理後も引き続き保証債務を請求されている」ということです。（私的整理とは民事再生や会社更生などの法的整理を行わない整理方法です。）個人保証の免除が難しいことを物語っています。
いかがでしょうか。これらの公的データから「事業再生」の難しさが伝わってきます。企業と金融機関の考え方にはギャップがあります。事業再生の場合は、利害が相反するケースも多々あるからです。（企業は債務を少なくしたい。金融機関は債権回収を最大化したい。）そのギャップを少なくしていく役割を我々支援者は担っていきたいものです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
