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2011年版 中小企業白書から分かること~事業再生編~

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2011版中小企業白書に「事業再生」分野で気になるデータが掲載させていましたので、ご紹介したいと思います。

①「中小企業が条件変更(リスケ)期間中に行った経営努力」(P140 2-2-10図)は、「役員報酬の削減」「人件費以外の販売管理費削減」「従業員給与」の削減が上位ベストスリーで、「既存事業の売上拡大、回復」は第5位である。

このデータから分かることは、再生期間中に企業が行っていることは、経費削減が中心であり、最も大切な「売上の拡大、回復」への意識集中が不十分であるということです。リスケ企業は、返済金額を回復できないケースがほとんどですが、このことが大きな要因になっていると考えられます。

②「金融機関が再生支援に際して重視する判断基準」(P155 図2-2-33)は、「経営者の資質・経営改善への意欲」「再建計画の実現可能性」「既存事業の技術力、競争力」がベストスリーである。

注目すべきは、「再建計画の実現可能性」です。おそらく金融機関の重視度合いと企業の重視度合いのギャップがあるのではないでしょうか。金融機関は、予想以上に「再建計画の実現可能性」を重視します。金融検査マニュアルでも「実現可能性が高い再建計画」があれば、債務者区分を格上げすることができることになっています。

③「私的整理における個人保証の債務免除状況」(P158 2-2-40図)は、「すべてなくなった」が17.8%である。

このデータから分かることは、「8割強の中小企業保証人が、私的整理後も引き続き保証債務を請求されている」ということです。(私的整理とは民事再生や会社更生などの法的整理を行わない整理方法です。)個人保証の免除が難しいことを物語っています。

いかがでしょうか。これらの公的データから「事業再生」の難しさが伝わってきます。企業と金融機関の考え方にはギャップがあります。事業再生の場合は、利害が相反するケースも多々あるからです。(企業は債務を少なくしたい。金融機関は債権回収を最大化したい。)そのギャップを少なくしていく役割を我々支援者は担っていきたいものです。

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「2011年版 中小企業白書から分かること~事業再生編~ 」
ご覧いただきありがとうございました。

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