最近、知財に関するニュースを目にすることが多くなりました。
知財とは、特許権や実用新案権、商標権、意匠権、著作権などの事です。これらに関するトラブルを最近よく聞きます。この中でも今日は商標権についてお話してみたいと思います。
商標権は、商品などの名前に関する権利です。
新しい話題では、『中国で「ｉｐａｄ」の販売が差し止めになるかもしれない』というものがあります。これは中国の企業が、アップルが「ｉｐａｄ」を発表する前に、（全然別の商品で）中国において「ＩＰＡＤ」という商品名で商標権を取得していたためです。この中国の企業は、商標権を主張して、地裁に「ｉｐａｄ」の販売差し止めを申請し、中国の一部地区ではすでに販売ができなくなっています。
今後アップルは、お金を払って商標権を買い取り和解するか、中国内で「ｉｐａｄ」の販売から完全撤退するかの判断が求められます。
また、愛媛県内に目を向けてみると、「紅まどんな」問題があります。高級中晩柑「紅まどんな」の商標権をＪＡが取得しているため、ＪＡ以外の生産農家が「紅まどんな」のブランド名を活用できないという事態が発生しています。別名「愛媛果試28号」で販売すると、消費者の認知度が低く、同じ商品でありながら、「紅まどんな」の6割の値段でしか販売できないようです。生産農家は県に対して、県がＪＡから「紅まどんな」商標の買い取り、誰でも「紅まどんな」商標での販売が可能になるように求めていますが、県と農協との交渉は難航しています。
この話には、番外編があり、そのＪＡも生果については、商標権を取得しているもの、加工品については、商標権取得の申請を失念していたのです。そのため、他の会社が加工品の商標を取得し、ＪＡは貴重な収益機会を逃しているということです。（生果と加工品は別々に商標登録申請をしなければならない。）
以上お話してきた通り、商標権を取得することは経営戦略的にもとても重要なことなのです。商標権取得は、各県の発明協会に相談すれば、取得方法等相談に乗ってくれます。
ということでありますが、我々診断士コンサルも知財について、ある程度の知識は有しています。（試験科目にもあるので）しかしながら、今後クライアントの「知財取得ニーズ」と「相談内容の高度化」が予想されることから、知財戦略について更なる知識深化が必要となるでしょう。そのための準備をしていおこうと思います。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
