先日、新聞を読んでいると、「官民で農業ファンド設立」という記事がありました。概要は以下の通りです。
①農林水産省は10月をメドに農林漁業の2次、3次産業への進出を後押しするための官民共同の投資ファンドを立ち上げる
②食品会社や金融機関などの協力を得て、毎年追加出資し、5年間で4000億円規模のファンドに育てる。予定ファンド名は「農林漁業成長産業化支援機構」
③投資対象は、農家が加工や流通業者と合弁で作った企業
④投資期間は15年程度で、最終的には出資先に自社株買いをしてもらったり、第3者に株式を譲渡したりして投資資金を回収する
⑤すでに20を超える地域金融機関の他、キッコーマンやアサヒビール、カゴメなどが出資を検討している模様
金融機関がリスクを取りづらい状況下において、いままで融資では難しかった部分が、ファンドという「リスクテイクを行う」という性質を活かして、補完できることを願ってやみません。
「農林漁業再生に向け農林水産省がまとめた取組方針骨子」によると、国は、現在の6次産業化の規模1兆円を10年後には10兆円にしたいと発表しています。いよいよ6次産業化の強化に向けて動きが始まったようです。
＊6次産業化とは・・・農林業（１次）と製造業（２次）と小売業（３次）を組み合わせた新しい経営形態
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
