助成金活用の注意点、前回は、「軌道修正ができない」というリスクについてお話ししました。
今日は、2つ目のリスク、「実は、助成金を活用するには資金がかかる」ということについて説明します。（前回お断りしています通り、前提条件を経済産業省系の助成金として説明します。）
このブログを読まれている方は、「助成金活用に資金がいる？お金がないから助成金を受けるのではないの？」と感じると思います。これが誤ったイメージなのです。
基本的に助成金は、必要資金の1/3、1/2、2/3、というように全額支給は少ないのです。（確認のため例えば、経済産業省のＨＰで調べてみてください。ただし、例外的に10/10のような全額支給の助成金も「まれ」にありますが、ハードルは高めです。）
そのため、不足部分については、自己資金が必要です。また、助成金は事業終了後、後払いのケースが多いです。ですから、助成期間中は、自身の資金で立替する必要があります。自己資金がなければ、銀行に借入することになります。例えば500万円（1/2の250万円助成）の事業をする場合、自身が500万円の資金調達をしなければなりません。
加えて、助成金には、対象にならない経費があります。助成金の種類によって違いがありますが、例えばある助成金では、人件費とか材料費等量産化のための経費が対象外だとします。結局500万円の事業が、600万円、700万円になり持ち出しが増加していくのです。
さらに注意が必要なのは、助成金の種類によっては、「助成期間中は、量産化して販売してはいけない」というケースもあります。研究開発が目的の助成金なので、研究開発に集中し、販売で売上を計上してはいけないという理由でしょうか。この辺りは、事前によく確認しておかないと思わぬリスクが発生します。
なぜこのようなハードルがあるかというと、助成金の原資がほとんどの場合、税金だからです。
「自己資金がある程度用意出来るぐらいの資金調達力」がないと、「事業がきちんと行われず、無駄になる可能性が高まる」と考えられるからです。また、「すべてを助成金に頼らず、企業としてのリスクもある程度とってください。」というメッセージなのではないでしょうか。
私は思います。「助成金があるからやってみるか。」これでは成功しません。しっかりとした計画、思いの延長上に助成金があるのなら、リスクを低減するために有効活用すべきだと。
実際、助成金のこうした特徴を把握し、自社の成長のため、有効活用している企業は存在します。本当にうまく活用しています。
というわけで、今日は「助成金を活用するには資金がかかる」というお話をしました。参考にしてみてください。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
