創業したり、新たな事業展開に進出するとき、資金が必要になります。そんな時、資金調達の手段として大まかに3つの方法があります。
①借入金②助成金③自己資金の取り崩し、です。
この中でも助成金は、原則返済の義務がないため、「貰える」というイメージがあり、特にメリットが多く感じます。「貰えるものは、貰っておけ。」という気持ちになります。
助成金と言っても、厚生労働省系の人件費にかかる助成金、経済産業省系の新たな事業展開に関する助成金、農林水産系の助成金と色々ありますが、経済産業省系の助成金についてお話していきたいと思います。
この助成金、きちんと注意事項を把握していないと「思わぬ落とし穴」に嵌ってしまうことになります。今日から何回かに分けて、注意点についてお話してみたいと思います。
まず今日は、「軌道修正ができない」ということについて説明します。
助成金を申請する場合には、応募するにあたって「こういう新事業に進出します」とか「こういう地域資源を活用します」という事業計画を提出します。そして、めでたく事業計画が評価され、採択されたとします。
ここから採択先企業は、助成事業を開始します。通常、助成事業の事業期間は、1年とか2年です。その期間中に、新事業が思ったようにうまく進まない場合があります。「売れない。」とか「商品開発が失敗した。」とかです。ビジネスですから当然そういうこともあります。自己資金でやっていれば、早期撤退です。
しかし、助成事業を活用しているとそう簡単にはいきません。採択側からすると、助成企業に事業期間内は事業をきちんとやってもらわないと困るからです。企業側も事業計画を提出し、実行を約束している手前、そう簡単には引き下がれません。
こうして失敗にもかかわらず、無駄な時間と労力、資金が浪費されるケースがあります。簡単に「軌道修正できない」のです。
ですから、助成金というのは、うまく活用できれば、大きなメリットがある反面、実はこうしたリスクがあるのです。安易に取り組むべきものではないのです。
私はアドバイスします。「助成金に事業を合わせてはいけません。助成金をとるために、事業の本質を曲げてはいけません。」そして、「やりたいことの延長に助成金があるのなら、有効活用すべきです。」
まず、「やりたいこと」ありき、その延長線上に「助成金」。逆に、「助成金」ありきでは失敗するリスクが高まります。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
