今日から2回に分けて、信用保証協会のあまり知られていないけれど、もし使用できれば便利な「上級制度編」についてお話してみたいと思います。
まずは、中小企業特定社債（私募債）保証（以下保証付私募債という）です。
私募債とは、証券会社を通じて広く一般に募集される公募債（不特定多数の投資家を対象）とは異なり、少数の投資家が直接引受する社債のことをいいます。私募債は有価証券であり、銀行借入による資金調達(間接金融)とは異なり、資本市場からの直接的な資金調達(直接金融)の一形態と位置づけられています。
この私募債を信用保証協会の保証（80％保証協会、20％銀行）を付けて、銀行が引き受けするのが、保証付私募債です。以下制度の概要について説明します。（愛媛県信用保証協会ＨＰより抜粋）
保証対象者：県内に事業の本拠を有し、原則として信用保証協会の定める保証対象業種に属する事業を1年以上営む中小企業者
資格要件：ストック要件1つ以上、充足。フロー要件1つ以上充足。（ストック要件は、自己資本比率、純資産倍率など。フロー要件は、使用総資本事業利益率、インタレスト・カバレッジ・レシオなど。詳細は、信用保証協会、取引銀行に確認してください。）
発行限度額：最高額5億6,000万円、最低額3,000万円
資金使途：運転資金、設備資金
保証期間：2年以上、7年以内
返済方法：満期期間一括返済と定時償還
その他：金利―固定金利 保証金額2億円超は担保要。
概要は、以上です。はっきりいってハードルは高いです。特に資格要件の各指標を満たすには、財務内容が良好である必要があります。
逆に言えば、銀行が、「保証付私募債を申し込んでみませんか。」と提案してきたということは、財務内容を評価されているということです。（銀行は事前に該当するかどうか調べて提案してきています。）私が営業をしていた時も、資格要件を満たしている事業者を抜粋し、提案セールスをしていました。その点は自信を持っていいと思います。
保証付私募債のメリットとしては、期日一括返済が可能で資金繰りが安定すること、2億円まで無担保で活用できること、銀行が私募債を引き受けたことの広告効果（私募債引き受けを銀行はプレスリリースします）、などです。
一方デメリットとしては、私募債の発行には、社債利息のほか、社債発行関連手数料、保証料、”ほふり”への新規記録手数料等の費用が発生し、通常の借入よりコスト高になるケースがあること、期日一括返済であり返済負担が大きいこと、などがあります。
興味があれば詳しいことは、取引銀行に聞けば教えてくれます。またもし、銀行が保証付私募債を提案してきたら、話を聞いてみるのもいいかもしれません。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
