政府が資金繰り安定化に過去最高額の予算を付け、ニュースを見ていると、政府系金融機関や民間金融機関には申し込みが殺到しています。
国会中継や政治家のインタビューを聴いていると、無条件で無担保融資が出るような錯覚に陥ってしまいます。しかしながら、現実はそう甘くはないようで、融資を受けられる会社と、受けられない会社に分かれているようです。
では、その分かれ目は何でしょう？少し考えてみます。
昨今、金融庁の旗振りにより、事業性評価融資が広がっていました。担保や保証に依存することなく、決算書に記載されていない事業の将来性や強みを評価して融資していこう、という試みです。
私の集めた情報の範囲ですが、コロナ禍の緊急時において、政府系、民間系いずれの金融機関も事業性評価融資重視から過去の決算書数値重視に、時計の針を戻しました。
コロナ前に黒字だったかどうかがポイントで、コロナで一時的に赤字に転落したが、収束後は黒字が期待できる、というのが一つの融資判断材料です。
逆に、コロナ前から恒常的に赤字体質の会社は、融資審査のハードルが高くなっています。
次に重視されるのは、今までの返済履歴です。リスケ（元金返済据え置き）している会社は、融資のハードルが高くなります。赤字会社でも、返済履歴が正常であれば、融資されることもあるようです。
返済が正常でも、返済した部分またリピート融資を受けて、融資残高が減らなければ、私は実質はリスケ状態だと思います。しかし金融機関は、返済を約束通りしているという、形式を重視します。
返済を停めている（リスケ）か、停めていない（返済額をリピート融資受ける）か、を融資判断材料にしています。
金融機関は、返済を猶予しているのだから、リスケしていること自体が融資をしていることだ、と考えています。
この動きを受けて、会社側もリスケに対する抵抗感が強まりそうです。
政府系、民間系ともに、融資担当者と常日頃から定期的に業績を報告するなど、信頼関係を築けている会社は、融資に成功しています。
定期的に業績報告をしているということは、試算表や資金繰り表など、業績管理書類を常日頃から整備する習慣ができている、ということです。
会社業績数値に関心の高い経営者であると言えます。
金融機関担当者にも、親身に相談に乗ってくれる熱心な担当者、杓子定規な対応に終始する担当者、もしくは融資経験が不足している担当者、など当たり外れがあります。
また、最初から逃げ腰でやる気が感じられない金融機関、非常事態に何とかならないか親身に相談に乗ってくれる金融機関、この後に及んでも自機関のリスクや都合ばかりを重視する金融機関と、対応も分かれるようです。金融機関の企業文化が見えてきます。
政府や監督官庁の経産省や金融庁、金融機関経営者の発言（100年に一度の緊急事態だから、どんなことをしても中小企業を支援する）と、現場融資担当者の実際の動き（そうは言っても、業績の悪いところは将来の不良債権になるから支援しない）とのかい離も感じます。
親身な金融機関・担当者と、深い信頼関係を築けている会社は、融資を受けられています。
これだけ融資申し込みが殺到すると、都市部など「面談にこぎつけるだけでも数か月待ち」、と聞きます。とても必要時期に間に合いません。スピード感では（実質ゼロ金利などと比較して、金利は少し高いのですが）、オンライン融資が頼りになります。
東京三菱UFJ、みずほ、など大手銀行はオンライン融資があります。地方銀行でも取り扱いしている銀行があるでしょう。会計ソフトfreee（フリー）や、やよい会計（子会社アルトア）などにもオンライン融資があります。確認しておくと良いでしょう。
平常時から申し込みの用件を確認しておき、いざとなれば申込できるよう用意しておきましょう。
オンライン融資は、新規申し込みでも対応可能です。ただその金融機関に預金口座を開き、日常の売上金を入金しておくなどの準備は必要です。
以上コロナ禍において、融資を受けられる会社の特徴、「決算が黒字」「返済履歴が良い」「融資担当者との信頼関係が厚い」を見てきました。
今後に備えて、ここにヒントがあります。
資金必要時期にタイムリーに融資を受けるためには、
☑ 税金をきちんと払い、決算書を透明化し、黒字決算をしておく
☑ 融資金の返済履歴を残しておく
☑ 融資担当者と定期的に面談するなど、信頼関係を構築しておく
☑ 有事に頼りになる親身な金融機関と取引する
などがポイントになるでしょう。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
