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銀行借入金のバランス崩れ。判定法と対処法

決算書は黒字なのに、自社の資金繰りが上手く回らないとき。

一つの原因として、銀行借入金のバランスが崩れている可能性があります。

 

判定方法と、対処法について、簡単に説明します。

手元に過去3期分の自社の決算書と、銀行借入金の返済表をご用意ください。

長期借入金の確認

長期借入金とは、借入期間が1年以上で、原則毎月返済が発生している借入金です。

まず、決算書の損益計算書の一番下「税引後当期純利益」を見ます。

(ただし、固定資産除却損や固定資産売却益など、その期だけ特別に発生した金額(特別利益や特別損失)は除いてください)。

次に、一般費及び販売管理費および製造原価報告書「減価償却費」を抜き出します。

(ただし減価償却費の中に、リース資産の減価償却費がある場合は、その金額を除いてください→リース資産の減価償却費はキャッシュアウトを伴うため)。

「税引後当期純利益+減価償却費」が長期借入金の返済財源です。

これを過去3期分計算し、 「税引後当期純利益+減価償却費」の平均値を出します。

続いて、銀行借入金の返済表を見ます。

毎月の返済額には、元金と利息が分かれて、記載されているはずです。

利息は無視(支払利息としてすでに経費処理されているため)して、元金部分だけを見ます。毎月元金に12か月をかけた部分が年間元金返済額です。

この作業を借入の本数分(5口あれば5口分合計する)だけ、行います。

出てきた 「税引後当期純利益+減価償却費」の平均値と、年間返済額を比較します。

例)
当期純利益+減価償却費(リース資産除く)の3年平均値 → 1500万円
年間元金返済額合計 → 1800万円

この場合は、返済財源より返済額が300万円多いため、バランスが崩れています(1500-1800=▲300万円)

その結果、借入金を返済するための、新たな借入が発生します(または預金の取り崩し)。

これが、設備投資をしておらず、赤字でもないのに、新規の融資が必要になる理由です。

何らかの原因で新規融資がストップした場合、資金繰りが詰まってしまう状態です。

 

短期借入金の確認

短期借入金とは、原則1年以内に返済する借入金です。

手形貸付や当座貸越があり、書き換え書き換えで延長していることも多いと思います。

直近決算書の貸借対照表を見て判定します。運転資金額を計算するのです。

資産の部から、売掛金、受取手形、棚卸資産(在庫、商品、仕掛品、仕掛工事など)を抜き出してプラスします。

(ただし回収不能な売掛金、陳腐化して販売できない不良在庫などは除いてください)。

負債の部から、買掛金(仕入れに関する支払)、支払手形を抜き出します。

計算式は、(売掛金+受取手形+棚卸資産)-(買掛金+支払手形)です。この算式で運転資金額が出ます。

※在庫をもたない労働集約型の事業(医療・介護事業、サービス業、情報通信業など)は、簡易的に月間売上の2か月分を運転金額額と判定することもあります。

例)
売掛金 1500万円
受取手形500万円
棚卸資産1000万円
買掛金800万円
支払手形500万円

(1500+500+1000)-(800+500)=1700万円・・・必要運転資金額

この時、短期借入金が1000万円なら少なすぎ、短期借入金が3000万円なら多すぎです。

1000 < 1700     3000 > 1700

いずれもバランスが崩れています。

ただし、少なすぎても、長期借入金がなかったり、長期借入金の返済額が返済財源の中に収まっていれば、特段問題ありません。必要運転資金を、預金などその他の資産で手配できているということだからです。

多すぎる場合は、本来長期借入金で借りるべきを短期借入金で借りているか、赤字が短期借入金として張り付いているか、どちらかの可能性があります。

 

借入金のバランスを改善する方法

上記のように借入金のバランスが崩れていると、資金繰りに悪影響がでます。

借入金のバランスを改善する方法を考えてみたいと思います。

①長期借入金

☑銀行と交渉し、長期借入金の本数をまとめて、年間元金返済額を削減する。その際には、返済財源内に返済額が収まるようにする。
☑短期借入金に運転資金枠(運転資金借入に空きがある場合のようなケース)があれば、銀行と交渉し、長期借入金→短期借入金にシフトする。
☑コスト削減し、利益の額を上げる。
☑遊休不動産を処分し、借入金自体を削減する。

 

②短期借入金

☑少なすぎる場合は、必要運転資金の算式から運転資金必要額をはじき、枠あき部分の短期借入金を申し込む(セットで長期借入金を削減)。
☑多すぎる場合は、長期借入金の返済財源に空きがあれば、長期借入金に切り替える(こうすると、借入金総額の削減が進む)。
☑売掛金の回収を早めたり、在庫を圧縮したりして、運転資金の額を減らし、余剰資金で短期借入金を削減する。
☑遊休不動産を処分し、借入金自体を削減する。

いずれの方法を実施するにしても、まずは自社の現状を分析してみることが必要です。

 

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