決算書は黒字なのに、自社の資金繰りが上手く回らないとき。
一つの原因として、銀行借入金のバランスが崩れている可能性があります。
判定方法と、対処法について、簡単に説明します。
手元に過去3期分の自社の決算書と、銀行借入金の返済表をご用意ください。
長期借入金とは、借入期間が1年以上で、原則毎月返済が発生している借入金です。
まず、決算書の損益計算書の一番下「税引後当期純利益」を見ます。
（ただし、固定資産除却損や固定資産売却益など、その期だけ特別に発生した金額（特別利益や特別損失）は除いてください）。→具体的には、特別利益は当期純利益からマイナスし、特別損失は当期純利益にプラスします。
次に、一般費及び販売管理費および製造原価報告書の「減価償却費」を抜き出します。
（ただし減価償却費の中に、リース資産の減価償却費がある場合は、その金額を除いてください→リース資産の減価償却費はキャッシュアウトを伴うため）。→リース資産の減価償却費は、決算書別表16の「リース期間定額法に償却額の計算に関する明細書」に数値が記載されています。
「税引後当期純利益（特別損益修正後）＋減価償却費（リース資産償却費控除後）」が長期借入金の返済財源です。
これを過去3期分計算し、 「税引後当期純利益＋減価償却費」の平均値を出します。
続いて、銀行借入金の返済表を見ます。
毎月の返済額には、元金と利息が分かれて、記載されているはずです。
利息は無視（支払利息としてすでに経費処理されているため）して、元金部分だけを見ます。毎月元金に12か月をかけた部分が年間元金返済額です。
この作業を借入の本数分（5口あれば5口分合計する）だけ、行います。
出てきた 「税引後当期純利益＋減価償却費」の平均値と、年間返済額を比較します。
例）
当期純利益（特別損益除く）+減価償却費（リース資産除く）の3年平均値 → 1500万円
年間元金返済額合計 → 1800万円
この場合は、返済財源より返済額が300万円多いため、バランスが崩れています（1500-1800＝▲300万円）
その結果、借入金を返済するための、新たな借入が発生します（または預金の取り崩し）。
これが、設備投資をしておらず、赤字でもないのに、新規の融資が必要になる理由です。
何らかの原因で新規融資がストップした場合、資金繰りが詰まってしまう状態です。
短期借入金とは、原則1年以内に返済する借入金です。
手形貸付や当座貸越があり、書き換え書き換えで延長していることも多いと思います。
直近決算書の貸借対照表を見て判定します。運転資金額を計算するのです。
資産の部から、売掛金、受取手形、棚卸資産（在庫、商品、仕掛品、仕掛工事など）を抜き出してプラスします。
（ただし回収不能な売掛金、陳腐化して販売できない不良在庫などは除いてください）。
負債の部から、買掛金（仕入れに関する支払）、支払手形を抜き出します。
計算式は、（売掛金+受取手形+棚卸資産）－（買掛金+支払手形）です。この算式で運転資金額が出ます。
※在庫をもたない労働集約型の事業（医療・介護事業、サービス業、情報通信業など）は、簡易的に月間売上の2か月分を運転金額額と判定することもあります。
例）
売掛金 1500万円
受取手形500万円
棚卸資産1000万円
買掛金800万円
支払手形500万円
（1500+500+1000）－（800+500）＝1700万円・・・必要運転資金額
この時、短期借入金が1000万円なら少なすぎ、短期借入金が3000万円なら多すぎです。
（少なすぎる）
1000 ＜ 1700 → あと700万円短期借入金の枠がある
（多すぎる）
3000 ＞ 1700 → 1300万円短期借入金を借りすぎている
いずれもバランスが崩れています。
ただし、少なすぎても、長期借入金がなかったり、長期借入金の返済額が返済財源の中に収まっていれば、特段問題ありません。必要運転資金を、預金などその他の資産で手配できているということだからです。
多すぎる場合は、本来長期借入金で借りるべきを短期借入金で借りているか、赤字が短期借入金として張り付いているか、どちらかの可能性があります。
（理想形）
1700（必要運転資金額） ＝ 1700（短期借入金残高）
上記のように借入金のバランスが崩れていると、資金繰りに悪影響がでます。
借入金のバランスを改善する方法を考えてみたいと思います。
①長期借入金
☑ 銀行と交渉し、長期借入金の本数をまとめて、年間元金返済額を削減する。その際には、返済財源内に返済額が収まるようにする。
☑ 短期借入金に運転資金枠（運転資金借入に空きがある場合のようなケース）があれば、銀行と交渉し、長期借入金→短期借入金にシフトする。
☑ コスト削減し、利益の額を上げる。
☑ 遊休不動産を処分し、借入金自体を削減する。
②短期借入金
☑ 少なすぎる場合は、必要運転資金の算式から運転資金必要額をはじき、枠あき部分の短期借入金を申し込む（セットで長期借入金を削減）。
☑ 多すぎる場合は、長期借入金の返済財源に空きがあれば、長期借入金に切り替える（こうすると、借入金総額の削減が進む）。
☑ 売掛金の回収を早めたり、在庫を圧縮したりして、運転資金の額を減らし、余剰資金で短期借入金を削減する。
☑ 遊休不動産を処分し、借入金自体を削減する。
いずれの方法を実施するにしても、まずは自社の現状を分析してみることが必要です。
自社の銀行借入金バランスは崩れていないか、返済能力は適正か、改善はどうすれば良いか、不明点があれば、お手伝いしますので、下記連絡フォームからご連絡ください。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
