立て続けに、上場企業の不祥事が起こっています。
創業者一族の会社資金の私的流用や、不透明な買収マージンの支払いなどです。
ましてや上場企業は、株式を市場に公開している企業です。株価は下落し、企業イメージは暴落し、大きな損失が発生します。トップは逮捕される可能性もあります。
共通しているのは、トップの暴走です。周りも分かっていながら、止めることができなかった。なぜなんでしょうか？外部取締役もいたはずです。こういうことをチェックするためにいるはずですが・・・。
社内で正式な手続きを得ず、トップが勝手にやっていたという発表がありましたが、本当に他の取締役は気づいていなかったのでしょうか？
こうしたトップの独断専行に取締役会も機能していません。なぜなら取締役自体がトップに任命されているからです。任命してもらった恩義を感じています。また、内部告発などしようものなら、裏切り者とみなされ、更迭されてしまいます。
こうしたトップの不祥事に対するチャック機能を強化する必要があります。
また、トップ自身も意識改革が必要です。「会社は自分の所有物ではない。社会や顧客、従業員、株主、その他みんなのものである。」このような心構えが必要です。
加えて、自身に「耳の痛い意見」を言ってくれるような側近をおいておく必要があります。今回であれば、「私的流用は背任になりますよ。」とか、「不透明なマージンは株主代表訴訟の可能性が高いですよ。」など提言してくれる人です。いろんなタイプの人間を周りに置くのです。ややもすると、耳の痛いことをいう人間は、更迭しがちです。それでは誰も意見を言えなくなります。これが一番のリスクです。いろいろな意見がでることが組織の強みではないでしょうか。
トップの器が問われます。こうした閉鎖的な社風になると、社員が社内ばかりに目を向けるようになります。人材は流失し、会社の力が落ちます。
今回のケースで、会社はどれだけの損失を被ったのでしょうか。それを考えると、本当は社内で抑制が効けばいいのですが、当面は、社外取締役の権限強化などが現実的な対策でしょうか。
【この記事書いたのはこんな人】プロフィール
【過去の支援実績はこちら】実績一覧 ～企業支援関係～
【関連記事】
経営者の意思決定は、なぜ遅れるのか？～5つの傾向とその対策～
お問い合わせは、こちらからどうぞ。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
