「あの時、もっと早く決断していれば…」
「不採算事業の撤退など、ネガティブな意思決定がどうしても遅れてしまう…」
「迅速で的確な経営判断を下すためのポイントや改善策を知りたい」
中小企業の経営者の方々と日々接する中で、「意思決定の遅れ」、特に事業縮小や撤退、コストカットといった「後ろ向き」な意思決定が遅れがちになる、という課題をよく耳にします。前向きな投資判断は比較的スムーズでも、痛みを伴う判断はどうしても先延ばしにしてしまいがちです。
しかし、この「意思決定 遅い」状態が続くと、気づいた時には手遅れとなり、より深刻な事態を招きかねません。
この記事では、ここ愛媛県をはじめ多くの中小企業をご支援してきたコンサルタントとして、なぜ経営者の意思決定、特に後ろ向きな判断が遅れてしまうのか、その主な5つの傾向と、遅れを防ぎ、より的確な判断を下すための具体的な改善策（「意思決定 改善策」）とポイント（「意思決定 ポイント」）について解説します。
会社の将来のために必要だと頭では分かっていても、実行に移せない。そこには、経営者が陥りやすい心理的な傾向や状況が存在します。
傾向①：数字（データ）への意識不足
・状況: 過去の成功体験や「経営者の勘」に頼る比重が大きく、日々の経営状況を客観的な数値（データ）で把握・分析する習慣が根付いていない。部門別・商品別の採算などが不明確なため、問題の深刻さに気づくのが遅れる。
・結果: 感覚的な判断が先行し、データに基づいた合理的な意思決定ができない。意思決定 遅い状態に陥る。
傾向②：過去の失敗を認められない
状況: 自分が過去に下した判断（例：新規事業への投資、特定の人材採用など）が失敗だったと認めたくないという心理が働く。プライドが邪魔をしたり、責任を追及されることを恐れたりする。
結果: 問題を直視できず、「もう少し様子を見よう」「きっと状況は好転するはず」と現状維持に固執し、損失が拡大する。
傾向③：周囲に反対意見がない（言えない）
状況: 経営者の意見に異を唱える人物が社内にいない、あるいは経営者自身が反対意見を嫌い、遠ざけてしまう傾向がある。イエスマンばかりに囲まれ、多様な視点からの情報やリスク指摘が得られない。
結果: 経営者の考えが絶対となり、視野が狭窄化する。判断の誤りに気づきにくく、意思決定が偏る、または遅れる。
傾向④：現場作業への「逃避」
状況: 特に現場出身の経営者に多い傾向として、経営判断という本来の仕事（考えること、決めること）のプレッシャーから逃れるため、慣れ親しんだ現場作業に没頭してしまう。
結果: 「自分も汗を流している」という満足感は得られるかもしれないが、経営課題への根本的な対処が後回しになり、時間だけが過ぎていく。
傾向⑤：サンクコスト（投資・時間）への執着
状況: 「これだけのお金と時間を費やしてきたのだから、今さらやめられない」と、過去に投じたコスト（サンクコスト＝埋没費用）に囚われてしまう。
結果: 今後の収益性や将来性といった合理的な判断基準よりも、過去のコストを惜しむ感情が優先され、赤字事業からの撤退などの判断が著しく遅れる。
これらの「意思決定 遅い」状況を招く傾向に対して、どのような改善策（「意思決定 改善策」）があり、何を意識すべきか（「意思決定 ポイント」）を見ていきましょう。
対策①：数値を根拠に判断する習慣
改善策: 月次試算表や部門別損益計算書、資金繰り表などをタイムリーに作成・確認する体制を構築する。経営会議などでは、客観的な数値を基に議論する文化を作る。
ポイント: 数値は嘘をつきません。 データに基づいた判断は、勘や経験だけに頼るよりも精度が高く、説明責任も果たしやすくなります。
[関連記事：試算表 経営活用 – 経営者が毎月確認すべきポイント]
対策②：失敗から学び、早期撤退ルールを設ける
改善策: 経営に失敗はつきものと割り切り、失敗から学ぶ姿勢を持つ。重要な意思決定については、その背景・理由・結果を記録し、定期的に振り返る。新しい事業などを始める際には、あらかじめ「撤退基準」を決めておく（例：〇期連続赤字、投資回収期間〇年超過など）。
ポイント: ルール化することで、感情的な判断を排し、客観的かつ迅速な撤退判断が可能になります。失敗を早期に認めることが、ダメージを最小限に抑えます。
[関連記事：不採算事業 やめどき – 撤退の判断基準と手順]
対策③：多様な意見に耳を傾ける環境づくり
改善策: 経営者自身が聞く耳を持つこと。社内で自由に意見が言える雰囲気を作る。外部の専門家（コンサルタント、顧問税理士、社外取締役など）を積極的に活用し、客観的な意見や異なる視点を取り入れる。
ポイント: 多様な意見は、より良い意思決定のための重要なインプットです。反対意見こそ、リスクや見落としに気づかせてくれる可能性があります。
対策④：経営者本来の仕事に集中する
改善策: 経営者は**「考えること」「決めること」が最も重要な仕事**であると再認識する。現場作業は可能な限り権限移譲し、戦略立案、課題分析、重要な意思決定に時間とエネルギーを集中させる。
ポイント: 経営者の時間は有限です。最も付加価値の高い業務に集中することが、会社の未来を左右します。
対策⑤：サンクコストと将来性を切り離す
改善策: 意思決定を行う際には、「過去にいくら投資したか」ではなく、「今後、この事業を続けることで、どれだけのコストがかかり、どれだけの利益（キャッシュフロー）が見込めるか」という未来志向の視点を持つことを徹底する。
ポイント: 過去は変えられません。 合理的な意思決定は、常に未来の損得に基づいて行われるべきです。
後ろ向きな意思決定は、誰にとっても気が重いものです。しかし、それを先延ばしにすることのリスクは計り知れません。
「やめる」決断は「続ける」ための戦略
不採算な事業や店舗をやめるという決断は、会社全体を「続ける」ために、限られた経営資源を有効な分野に再配分する、前向きな戦略と捉えることができます。
傷が浅いうちの判断が鍵
問題の兆候を早期に発見し、傷が浅いうちに迅速な意思決定と軌道修正を行うこと。これが、ダメージを最小限に抑え、会社の持続可能性を高めるための鍵となります。
客観性と勇気を持つ
そのためには、データに基づく客観性と、時には痛みを伴う決断を下す勇気が、経営者には求められます。
経営者の意思決定、特に後ろ向きな判断が「意思決定 遅い」傾向にあるのは、多くの場合、心理的な要因や情報不足が原因です。
・自社の状況を客観的な数値で把握する習慣をつける。
・失敗を恐れず、サンクコストに囚われず、未来志向で判断する。
・多様な意見に耳を傾け、外部の知見も活用する。
・経営者本来の戦略的思考と意思決定に集中する。
・必要であれば、「やめる」という決断を迅速に行う勇気を持つ。
これらのポイント（「意思決定 ポイント」）を意識し、改善策（「意思決定 改善策」）を実践することで、経営者の意思決定の質とスピードは向上し、変化の激しい時代でも会社をしっかりと守り、成長させていくことができるはずです。
この記事が、日々の意思決定に悩む経営者の皆様にとって、現状を打破するための一助となれば幸いです。
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計31年（元銀行員17年・経営コンサルタント14年）の経験を持つ、中小企業の財務・金融問題解決の専門家である。 特に、①経営数値の見える化、②現状分析に基づく実現可能な経営改善計画策定（405事業等活用支援含む）、③キャッシュフロー最大化支援、④有利な銀行融資獲得支援、⑤コスト構造の見直しを得意とする。具体的な数値計画策定を通じて、企業の「安定経営」と「持続的成長」を財務面から支援することに注力している。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一
（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関）。
