【この記事で分かること】
・銀行内部での融資決定までの流れ
・気を付けておくべき融資担当者のタイプ
・銀行が例外的に融資約束をするパターン
【はじめに】
銀行員に融資を申し込んだとき。経営者としては「社長、任せてください！」と胸をたたいてくれると心強いものです。しかし一方で、こうしたタイプの銀行員を無条件で信じすぎることは、リスクでもあります。それはなぜなのか？銀行には稟議（りんぎ）システムという決まりごとがあるのです。知っておきたい銀行融資決定までの流れ。今日はその話をしたいと思います。
この記事のポイントは以下の通り
☑ 銀行融資には、稟議（りんぎ）システムがあり、すべての手順をクリアしないと、融資決定とならない
☑ そのため、基本的に銀行員は、稟議前に融資の約束をしない。気軽に「今回融資できます」、という銀行員は、信用してはいけない
☑ 銀行と会社で融資に関する食い違いが生じるのは、以下記事の通り経営者にも責任がある、会社の資金繰りを守るために、経営者自身も注意が必要である
銀行融資を申し込むとき。
銀行の営業担当に申し込むか、店頭の融資担当者に申し込むか、だと思います。
企業からの融資申し込みを受け、審査すべく、担当者は、起案します。
銀行は融資申込があれば、融資を承諾するか、謝絶（否決）するか、稟議して決定します。
融資審査には、稟議システムがあり、担当者→上司→支店長→本店審査部→審査担当役員という流れで、融資が決定します。
謝絶の場合は、最終権限者までいかず、流れの途中で否決の結論が決まったりもします。
上記のように、毎回、融資申込の都度、稟議をして融資諾否を決定しています。
審査する内容は、事業推移、財務内容、資金使途、返済能力、資金繰り、保全（担保や保証）とのバランス、などです。
融資を申し込むと、決算書や試算表、資金繰り表、必要資金の根拠資料（見積書や契約書）などの提出を求められます。
銀行員は、「今回融資できます」という口約束をしません。
必ず、「稟議してからお返事します」と言います。
もし、稟議する前から「社長、融資大丈夫だと思います」と言う銀行担当者がいれば、信用しないほうが良いでしょう。そう軽く言う担当者に限って、「社長すみません、稟議が通りませんでした」と、後から言ってくる可能性があります。
銀行はシステム上、稟議をしていないのに、融資の約束ができないようになっているのです。
経営者が気になるのは、「必要な時期」に「必要な金額」「希望した条件」で、融資してくれるのかどうか、ということです。
融資申込の際には、金額、必要時期、希望条件、を融資担当者に提示します。
銀行員に、「いつぐらいに返事くれる？」「融資はできそう？」と質問しても、銀行員は曖昧な返事しかしません。上記お話ししてきたような事情で、自分に権限がないので、明確な返事ができないのです。
基本的には融資の約束ができないのですが、例外もあります。
融資極度契約を結んでおけば、期間は限定されますが、必要な時期に稟議なしで融資実行されます。
当座貸越の枠を作っていたり、手形貸付の枠を作っている、というケースが該当します。
これとは別に、最近では、融資枠契約（コミットメントライン）を銀行と企業間で結ぶこともあるようです。
コミットメントラインとは、企業と銀行が予め契約した期間・融資枠の範囲内で、企業の請求に基づき、銀行が融資を実行することを約束（コミット）する契約です。
ただし、使っても、使わなくても、融資枠に対する手数料が金利以外に発生します。融資を受けた際には、別途融資額に対しての金利がかかります。
手数料分だけ費用が余分になるので、コミットメントラインは、中小企業にとってハードルが高い契約です。
その他、事業再建時に事業改善計画を作り、計画の実現可能性が債権者（銀行）から評価されれば、緩やかな融資予約を獲得することがあります。
例えば5ヵ年計画を作り、「この時期、こうした用途で、資金が必要になりますから、融資の検討をお願いします」、というような要請を計画に盛り込むのです。
ただし、これは決定事項ではありません。緩やかな約束です。再建の様子を見て、「約束通り進んでいるなら、その時に検討しましょう」、という約束です。
だから、数値目標など改善計画通りに進んでいないなら、融資が否決されることもあります。確実な約束ではありません。
融資の履行に対して、経営者と銀行の間で、意見相違が発生することがあります。
経営者は、「担当者が融資を約束していた」と言い、銀行は、「約束はしていない」と言います。
もしかしたら、銀行の営業担当者は、貴社を応援したくて、前向きな発言をしたのかもしれません。または、経営者の気迫に押されて、どちらともとれる曖昧な返答をしたのかもしれません。
それでも結果、融資が否決になったとしたら、会社は現在融資ができない状態にある、と考えられます。
経営者は、こうした銀行融資の仕組みを知っておくと良いでしょう。100％信用するのではなく、色々なパターンを想定して、準備しておく必要があるのです。
銀行から見て一番困るのは、「融資の申し込みが遅い（そのため審査期間が少ない）」ことで、それは経営者が自社の資金繰りを把握していないことが、原因なのです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。
独立後11年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。コンサルタントして、経営力強化、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
銀行時代から数えて28年間で、数多くの中小企業決算書に関わっており、コンサル実務を背景にした決算分析力に強みを持つ。（2022年時点）
和田経営相談事務所代表 和田 健一
