関連会社が2社以上あるケースで、決算期が違うときがあります。
A社は3月、B社は6月などです。
経営者に、「関連会社なのに決算期が違う」理由を聞くと、『経理上の関係』と、回答が返ってきます。
つまり複数社の決算が重なると、経理処理が繁忙になるからです。
担当税理士事務所も事務処理量の関係から、決算期をずらすことを助言することもあるようです。
しかし、このことを銀行は実は嫌がります。
理由は、グループの全体像把握が難しくなるからです。
銀行は、上記の場合なら、A社とB社を一体で評価しています。
A社に黒字があっても、B社に赤字があり、合計して赤字なら、そのグループは赤字企業として評価します。また、銀行からの融資金額も合計して、借入依存度を計っています。
グループ間同志の「資金や資産の貸し借り」も把握するように努めています。
銀行は、一つの会社を単独で見ることはせず、グループ力を重視します。
なぜなら、1社の経営不振が他のグループ会社の足を引っ張ることがあるからです。
だから、仮にB社が融資を受けていないケースでも、B社の決算書提出を求めてくることがあります。
以上のような理由で、銀行はグループ会社間で決算期が違うことを嫌うのです。
元々、グループ間で決算時期を統一しているのを、事務処理量などを理由に分散化させようとすれば、銀行から思わぬ抵抗に遭うかもしれません。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
