先日の新聞に各地の地域金融機関が、再生可能エネルギー事業向けの融資商品を開発しているという記事がでていました。現在全国で7つの金融機関が融資商品を開発し、強化を図っているそうです。
横並び意識が強い金融機関の事、今後、続々と再生可能エネルギー事業向け融資商品が開発されていくのではないでしょうか。銀行は数少ない成長分野ということで、融資を伸ばしてくるでしょう。この融資を原資に再生可能エネルギー事業に参入する事業者も増加してくるはずです。
融資の返済財源は、7月から始まった、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取る「固定価格買取制度」となります。
でもこれって、多額の補助金がでるからとういうことで乱立されたグループホームや、家賃保証があるからといってニーズの少ない場所に建設された賃貸住宅とパターンが似ているように思います。それらが今どうなっているか。再生可能エネルギー事業は、制度の変更リスクも考えられます。
おいしい話やブーム、補助金がらみの話は、一度立ち止まって、はたして自社の強みや事業の方向性にマッチしているのか考えてみることが大切のような気がします。
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