金融円滑化法出口戦略の現在について、第2回の今日は、出口戦略の再生メニューについてお話したいと思います。
再生メニューは以下の5つが考えられます。
①金融機関のコンサルティング機能の一層の発揮
②再生支援協議会や再生支援機構などの外部機関との連携
③事業再生ファンドの活用
④資本性借入金の活用
⑤サービサーの活用
これら5つの支援メニューを金融庁が発表している「顧客企業のライフステージ等の類型」により適切な類型に当てはめると以下のようになります。
*顧客企業のライフステージ等の類型とは
第1区分→自助努力により、経営改善が見込まれる顧客企業
第2区分→事業再生や業種転換が必要な企業
第3区分→事業の持続可能性が見込まれない企業
①の再生メニュー →第1区分の企業に活用
金融機関がコンサル機能を発揮し、または外部の専門家と連携することにより、再生を図ります。第1区分の企業を正常先に押し上げる支援を行います。
②、③、④の再生メニュー →第2区分の企業に活用
再生支援協議会、再選支援機構を活用して、過剰債務の抜本的な改善を図り、再生を支援します。これらの機関を活用するに当たっては、企業の内容を正確に把握するため、外部専門家等によりデューデリジェンスを行います。その結果、第2会社方式の導入、債務免除、資本性借入金の活用など、その企業にあった抜本的な対策を選び、実行します。ただしこれらの抜本策については、債権者側の負担が大きいため、経営改善の見込みを十分に調査しておく必要があります。
⑤の再生メニュー →第3区分の企業に活用
事業の持続可能性がない先については、取引先を転廃業に誘導します。またサービサーに貸出債権を売却し、取引先企業の債務整理を委託します。
以上ライフステージ別に考えられる支援メニューについてざっとお話しました。しかし実際の現場では、このようにマニュアル通りに進まないケースも出てきます。その場合はケースバイケースの対応が求められます。次回は中小企業再生支援協議会で行われるデューデリジェンスについてお話します。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
