来年3月の金融円滑化法終了が近づくにつれ、出口戦略について色々な話がでてきています。個人的には抜本的に金融庁が政策を転換し、金融機関に対してばっさばっさといくように指導することはないと思っています。円滑化法が終了しても金融政策は現在の延長上にあると思っています。
しかしながら、コンサルとしては、今後「金融庁の方針に基づき銀行でどのような動きが出てくるのか」を想定しておく必要があります。今後を想定するには現状を把握しておく必要があります。そこで自分の整理も含めて、今日から何回かに分けて、「金融円滑化法出口戦略の現在」についてお話してみたいと思います。第1回目の今日は金融庁が発表した「政策パッケージ」についてです。
4/20に内閣府・金融庁・中小企業庁の連名で「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が公表されました。内容は以下のようなことです。
①中小企業に対する支援方針をテーマにした金融機関へのヒアリング
②中小企業再生支援協議会と企業再生支援機構の機能強化
③企業再生ファンドの設立促進
しかしながら、金融機関関係者は実効性について懐疑的な見方をしています。特に、中小企業再生支援協議会（以下協議会）に設定した計画策定支援の目標件数3,000件については、とても実行できそうな件数ではありません。3,000件の目標を達成するために、従来6カ月かかっていた処理期間を標準処理期間として2か月に短縮するようにもっていこうとしています。
2か月で対応できる計画策定は、せいぜいリスケ程度で、抜本的で内容の深い計画策定は困難になると考えられます。計画策定3,000件の目標が独り歩きし、内容のない数字合わせにならないように願うばかりです。しかし、目標設定の影響からか、愛媛でも現在、協議会への持ち込み案件が増加しているという話も聞こえてきます。
次回は再生メニューについてお話したいと思います。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
