今年、耳にする機会が増えたのが、「ゾンビ企業」という言葉です。
造語のようですが、実はこの言葉、63か国・地域の中央銀行が加盟する「国際決済銀行（BIS）」が、貸出先のリスクを算定する言葉として、実際に使っているのです。
今日は、自社は「ゾンビ企業」に該当しないのか、もしそうなら「ゾンビ企業」から脱却するにはどうすればいいのか、一緒に考えてみたいと思います。
【目次】
前述した国際決算銀行（BIS）は、ゾンビ企業を以下のように定義しています。
✔設立10年以上の会社で、
✔3年以上にわたって、インタレスト・カバレッジレシオが、1未満
インタレスト・カバレッジレシオとは、
【計算式】
（営業利益+受取利息・配当金） ÷（支払利息）
で、計算できます。
例を挙げてみます。
【インタレスト・カバレッジレシオ 1以上の会社】
営業利益 500万円
受取利息配当金 10万円
支払利息 300万円
（500+10） ÷ 300＝ 1.7倍 ・・・ 直近3年のうち一度でもこうなれば、ゾンビ企業ではない
【インタレスト・カバレッジレシオ 1未満の会社】
営業利益 200万円
受取利息配当金 10万円
支払利息 300万円
（200+10） ÷ 300＝ 0.7倍 ・・・ 設立10年以上で、この状態が直近で3年続けば、ゾンビ企業である
つまり、ゾンビ企業とは、「金融機関から受けた融資利息を、企業本業活動（営業利益）+受取利息・配当により、3年連続で払えない会社」のことです。
営業利益の赤字については、以下の記事が詳しいので、参考にしてください。
【参考記事】赤字とは何か～決算書損益計算書 4種類の赤字の見方～
ゾンビ企業になると、当然ながら金融機関（銀行や信用金庫など）から融資が受けづらくなります。
ゾンビ企業は、利息を支払うために、事業利益以外から資金を引っ張ってこなければなりません。
預金や保険を取り崩すか、社長の個人的な資金を会社に投入するか、関連会社から借りるか、資産を売却するか、、、、。
しかし、実はそれ以外に多くのゾンビ企業がやっているのが、「利息を払うために金融機関から追加融資を受けること」です。
融資を返済して残高が減ってくれば、また融資を受けますよね。
今まで通常に行ってきたことが、ゾンビ企業と認定されることで、難しくなるかもしれません。
なぜなら、融資したお金を「融資利息支払」に充当されることを、金融機関は嫌がるからです。
では、どのくらいの会社が、ゾンビ企業になっているのでしょう。
日経新聞（2022.12.27付）が、帝国データバンクの最新データ（2021年度）を紹介しています。
最新データと言えど、1年前なので、状態はもう少し進んでいると思いますが、参考にします。
（ココから日経新聞記事引用）実質破綻状態でありながら事業を続ける「ゾンビ企業」が一段と増えている。2021年度時点で約18万8000社と、新型コロナウィルス禍前の19年度と比べると約3割増えた。
インタレスト・カバレッジレシオが21年度まで3年連続で判明し、かつ設立10年以上の企業は約9万5000社あり、このうちゾンビ企業に該当するのは12.9%だった。この「ゾンビ企業率」を帝国データで経営実態が確認できているすべての企業数（約147万社）に当てはめた。（ここまで引用）
上記は、帝国データバンクが「財務データを把握できている企業」における数値です。
総務省と経済産業省が発表した経済センサス活動調査（経済センサスは国内全ての企業と事業所を対象に5年に1度程度調査）によると、2021年6月時点の全国の企業数は367万4000社あります。
その367万4000社に、先ほどの「ゾンビ企業率」12.9％を当てはめて計算すると、推定ゾンビ企業数は、全国で約47万4000社となります。
推測ですが、かなりの数、BIS基準でいうゾンビ企業が存在していることが分かります。
最近融資を申し込んだなら、感じたでしょうが、金融機関は融資姿勢を引き締めています。
コロナ発生時は、政治や社会の要請や、「ゼロゼロ融資」の融資競争もあったため、融資姿勢はかなり緩んでいました。
ゼロゼロ融資は終了し、金融機関は「緊急時の資金繰り支援の責任は果たした」と考えています。
融資して資金繰りを支えたその間、「会社側はどのような自助努力をしたのか」、金融機関はあなたに問い始めているのです。
プロパー融資（保証協会付ではない融資。金融機関が独自にリスクを取る融資）の融資姿勢は特に厳しくなっています。
この度の補正予算により、「緊急経済対策」が決定しました。
その中に、「ゼロゼロ融資の組み換え制度」も入っています。
ただ、以前の記事でお話しした通り、ゼロゼロ融資のように審査は緩くありません。
この辺りの事情は、以下の記事（和田経営相談事務所オフィシャルホームページブログ→こちら）に詳しいので参考にしてください。
様々な事情があるにせよ、事業継続していくうえでは、ゾンビ企業状態を脱却する必要があります。
そのための第一歩は、「自社の財務状態を知ること」です。
自社は「ゾンビ企業」に該当するのかどうか。
その際に、損益計算書の数値を正しく確認します。
例えば、減価償却不足額があるなら、償却不足金額は営業利益から減算します。
例えば表面上、営業利益が500万円あっても、減価償却不足額が300万円あれば、本当の営業利益は200万円だと言えます。
500万円-300万円＝200万円・・・本当の営業利益
そうすると、真の姿が見えてきます。
減価償却費の考え方は、この記事（和田経営相談事務所オフィシャルホームページ→こちら）を参考にしてください。
確認が済めば、ゾンビ企業から脱却する作戦を考えます。
まずは、現状の自社を取り巻く経営環境を分析します。
競合や顧客などの外部環境に向け、自社のどの部分の強みをぶつければ、良いのか。
または、どこの課題を改善すれば良いのか。
「値上げ交渉」かもしれません。
「顧客や事業の選択」かもしれません。
「調達の見直し」かもしれません。
「間接経費の配分」かもしれません。
「人員配置の適正化（人件費配分の見直し）」かもしれません。
「社員との意思疎通強化や人材育成システムの整備」かもしれません。
「顧客がお金を払いたくなる、商品やサービスの開発」かもしれません。
採算管理のための「デジタル化推進」かもしれません。
SNS活用やEC化など、「デジタルマーケティング」かもしれません。
優先順位を決めて、経営資源を集中投下していきます。
事業計画に落とし込んでも良いでしょう。
決めたら即実行。臨機応変に。試して改善して、また試して改善。
粘り強さも必要です。
こうして、収益改善により会社財務を立て直し、ゾンビ企業から脱却するのです。
その結果、時間はかかるかもしれませんが、金融機関融資に頼らない事業運営の確立を目指します。
以上、今日はゾンビ企業の定義と、立ち直るためのはじめの一歩について、お話ししました。
この記事が、「あなたの会社の財務改善 」に役立ち、その結果、会社の成長につながりますと幸いです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
