前回まで、新たに始まるサービスの概要と、その影響についてお話ししてきた。
そこから導き出されることは、我々中小企業診断士にとっては、「競合の増加という脅威」につながる可能性が高いと言うことだ。
私は中小企業診断士の資格を使って事業を開始して6年目になるが、税理士の存在感は大きいと感じることがある。
これは銀行員時代から感じていたことだが、企業経営者はお金のことで困ると、まず顧問税理士に相談する。融資提案をした際、「税理士と相談して返事します」と何度聞いたことか。
またコンサルとして独立してからも、経営計画を作る過程で、経営者の税理士に対する信頼感に触れることが多々あった。思うに、経営者にとって、決算書や資金繰りは、ある意味「恥部」である。その恥ずかしい部分を、誰にでもは相談しづらい。
しかしながら、顧問税理士には、日頃から数字をすべて見せており、月次の計数作成の過程で、頻繁に顔を合わせ、色々相談や意見交換をしている。だから困ったときは、「税理士の相談」となるのだ。税理士の強みは、経営者との接触頻度と、そして数字に弱い経営者にとっての「数字の先生」としての役割を担っていることだ。
以上のように我々診断士にとっても、TKCのバックアップを得て、経営計画の分野に進出を強めている税理士は強敵と言える。
ではこうした動きにどのように対応していくべきか。それは、各診断士自身が見つけていくしかない。
私個人的には、①税理士を競合と見なすだけでなく、連携先として提携していく（異業種勉強会の運営）、②成果物である経営計画書での差別化（特に診断士の強みである事業内容分析に重点を置く）、③自己啓発で人間力を含めた能力を高めていく、④コミュニケーション能力を高めることで、経営者と人と人とのつながりを深めて、情報システムに対抗していく、などに取り組んでいる。
3回に渡り、金融機関向けに始まるフィンテックサービスについて、お話ししてきた。このTKCの動きを注視し、自分なりの対策を考えておく必要があるだろう。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
