前回は、TKCが提供する金融機関向け「TKCモニタリングサービス」の概要についてお話しした。
今回は、そのサービス導入後の影響について関係者ごとに考えてみたい。
①TKC会員の地域の税理士事務所
金融機関にとっては、財務情報開示がタイムリーなありがたい税理士事務所になるため、関係性が深まる。金融機関との連携が密な税理士事務所ということで、顧問先企業に対しても記帳・税務申告業務以外の付加価値となる。ただし顧問先企業の中には、金融機関との親密性を嫌がるケースも出てくるかもしれない。金融機関と連携した経営改善計画書、業績が厳しい先のモニタリング業務も増加するだろう。
②システムを導入した金融機関
特に業況管理先の財務情報がタイムリーに手に入るようになり、融資担当者などの労力が減少するだろう。また成長企業などの資金需要もタイミング良く入手可能で、融資提案のチャンスも増えるだろう。当TKCシステムを導入している企業に対しては、随時な財務情報開示により、融資リスクが減少するため、低金利の制度資金なども発売し、推進していくかもしれない。ただし、便利になると言うことで、手作業が減り、システム依存度が高まるため、逆に融資担当者のスキルは落ちるかもしれない。
③TKC会員税理士事務所のクライアント企業
このシステムを活用すると、今まで毎月金融機関から「試算表出してください。資金繰り表出してください。」と言われ、事務作業負担になっていた部分が、軽減される。その時間を他の業務に配分できる。財務情報のタイムリーな開示企業ということで、取引金融機関からの評価は高まる。便利な制度融資が出た場合は、恩恵を被ることができるかもしれない。ただし、当システムを導入すると、決算内容や月次実績は、取引金融機関にすべて即時把握される。
④中小企業診断士
経営改善計画書作成や、企業のモニタリング業務が、金融機関の要請で、税理士業界に流れる可能性がある。競合増加で、診断士業界の仕事の全体量が減る。
以上、自分の想像であるが、考えてみた。どの関係者にもメリット、デメリットがあるが、我々診断士には外部環境の脅威となるのではないか。
次回は、この動きに対する診断士としての対策を考えてみたい。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
