金融機関（銀行）には、民間と政府系があります。
民間金融機関とは、皆さんがいつも取引している銀行や信用金庫。愛媛県なら伊予銀行や愛媛銀行、愛媛信用金庫などがあります。東京三菱や三井住友、みずほ、など都市銀行も民間金融機関です。上場している金融機関が多いので、誰でも株主になれます。
一方、政府系金融機関は、文字どおり政府が株主の金融機関です。
身近なところで、日本政策金融公庫や商工中金などがあります。日本政策金融公庫には、国民生活事業（旧の国金）、中小企業事業（旧の中小公庫）、農林水産事業があります。皆さんの会社もいずれかと取引があるかもしれません。
これら政府系金融機関には、大原則があります。
それは、あくまでも政府系金融機関は、「民間金融機関の補完的役割」の位置づけ、ということです。
中小企業金融にとって、メインプレーヤーは民間金融機関で、政府系はメインプレーヤーが出来ない部分を補完するという役割分担です。
ですから、政府系金融が一番言われて嫌なのは、「民業圧迫」です。この言葉を民間金融機関から言われないように、政府系金融機関は色々気を遣っています。
「民業圧迫」と言ってくるのは、たいていは事業者ではありません。民間金融機関です。つい最近も、商工中金が不正に制度融資を行った際、民間金融機関から「民業圧迫、商工中金解体せよ」の大ブーイングが起きました。
確かに不正融資はダメなことで、改善する必要があると思います。しかし一方で、不正融資が増加した背景は何なのか、知っておく必要があります。以下のような予測が立ちます。
1つは、政治的意味合い（予算消化が中小企業救済→選挙票に結びつく）で制度融資にノルマが課されていたこと、2つは、商工中金が存在意義に敏感になっていたこと（小泉行革のときに不要論が出ていたことのトラウマ？）、そして3つは、民間金融機関がリスクの高い融資を避けていることです。
同じ状況に置かれれば、民間金融機関でも同じ事をしたかもしれません。
イケイケの商工中金に対して、日本政策金融公庫は、もう少し慎重です。私もクライアントの資金調達支援で融資申込の場に同席することがありますが、職員は総じて紳士的です。
「メインバンクさんは、どのような支援をされていますか？」「メインバンクさんとの協調融資は可能ですか？」など、民間金融機関の動向を気にします。
政府系金融機関は、プライドをもって業務に取り組んでいる優秀な職員が多いです。本当はもっと前面に出て（民業圧迫など気にせず）中小企業支援をしたいんだろう、と思います。
だから相談に行くと、親身に相談に乗ってくれます。民間金融機関は敬遠する飛び込み相談もウェルカムです。
得意分野は、民間が消極的な分野です。創業支援、NPOなどソーシャルビジネス、地域の商工会議所等と連携した制度融資、資本性ローン（長期の期日一括返済）、災害や経済環境の激変にともなう緊急支援融資、長期の設備融資、事業再生融資などです。（長期の設備融資は民間も積極的ですが）。積極的に宣伝しませんが、実は民間より有利な金利の制度融資などもあります。
融資業務に特化しているので、個人のクレジットカードを勧められたり、投資信託や生命保険を提案されたりもありません。
もし貴社が、政府系金融機関との取引がないのなら、一度門をたたいてみると良いかもしれません。
最近の政府系金融を取り巻く動きとして気になるのは、「金融庁のアンケート」です。
金融庁が、全国の中小企業数千社に金融に関するアンケートをとったところ、「政府系金融機関と取引している理由」として、「民間金融機関より取引条件が良いから」との回答が多数寄せられたようです。つまり民間金融機関より金利が安いとか、無担保融資枠が多い、ケースがあると言うことです。（実は私も銀行員時代には、自分たちの取引先に低い固定金利で長期間の制度融資を行う政府系金融機関は「目の上のたんこぶ」でした）。
この結果を受け、民間金融機関から「民業圧迫だ！」の声が上がるとともに、金融庁も政府系金融機関の役割について検討を始めたようです。商工中金不正融資問題に加えて、なんとタイミングが悪い。しばらくは政府系金融機関にとって厳しい時期が続きそうです。
解体されないよう存在意義は示さないといけない上に、民業圧迫はダメなので、難しい舵取りなのです。
積極的な情報発信がやりづらい政府系金融機関には、こちらから色々質問してアプローチし、有利な情報を集めましょう。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
