～リーマンショックを支えた政府系金融機関～
リーマンショック以降、中小企業の資金繰りを助けてきたのは、間違いなく日本政策金融公庫など、政府系金融機関と、各都道府県の信用保証協会だろう。民間銀行がリスク管理を強化する中、積極的に融資を行ってきた。（信用保証協会は、保証業務であり融資機能をもたないが、信用補完という面で大きな役割を果たしてきた）。
その中でも、今日は政府系金融機関についてお話していきたいと思う。皆さんのイメージでは、政府系金融機関というと、小規模企業向け融資の国民金融公庫（通称こっきん）、もう少し規模の大きい中堅・中小企業向け融資の中小企業金融公庫（通称ちゅうしょうこうこ）、農林水産業者向け融資の農林水産公庫（通称のうりんこうこ）があるかもしれない。しかし、この3行は合併して、日本政策金融公庫（以下日本公庫）として、一つの会社になっている。それぞれ、国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業という、事業部制のような形を採っている。
～代表的な政府系金融機関 日本政策金融公庫の役割～
その他にも政府系金融と呼ばれるものには、商工組合中央金庫や日本政策投資銀行などがあるが、日本公庫が一番身近な存在であり、今日は日本公庫のことを中心にお話したい。
政府系金融機関（今回は日本公庫のこと）には、都市銀行、地方銀行、信用金庫、など民間金融機関と違った特徴がある。
まず業務であるが、民間銀行のように預金業務、為替（送金）業務などはなく、融資業務のみを行っている。立場は、あくまでも民間銀行の『補完的役割の銀行』という位置づけである。民業圧迫と言われることをもっとも警戒し、そのため、例え借換えにより企業側に金利メリットが発生するとしても、決して民間銀行の肩代わり資金は融資しない。（預金業務をもたない政府系金融機関は、返済金引き落とし口座も、民間銀行の口座を使用する。）
一方、民間銀行があまりやりたがらない（もしくはリスクが高くてやれない）部分は積極的に行う。起業融資や、長期固定金利の制度融資、長期期日一括返済の「資本性ローン」などだ。正確な数字は分からないが、起業融資のほぼ7割～8割が、日本公庫（国民生活事業）と言われている。
～窓口への飛び込み相談歓迎！～
また、申込みは窓口での受付「どんとこい。」である。以前にも「銀行と新規取引を開始するには」 でお話したが、民間銀行に対しては、窓口融資申込みは「ご法度」であるが、政府系金融の場合は、窓口来店融資申込み大歓迎である。
～補完金融機関であり、他の取引は勧められない～
そして、政府系金融機関では、業務が融資だけに限られているため、預金など複合取引を推進してこない。これもとても良い。民間銀行であれば、融資を受けていれば、預金や投資信託や従業員取引など、『付き合い取引』が、ある程度必要である。総合的な取引振りで、取引条件も変わってくるからだ。
政府系金融機関は、そうした複合取引は求めてこない。その点は、とても気楽だ。（ちなみに以前、このこと（複合取引を推進しないため、気楽に融資を受けられること）をアピールするパンフレットを、政府系金融機関の職員が中小企業に配付し、民業圧迫だと民間銀行から大批判されたことがある）。
～政府系金融活用は、民間メインバンクにとって脅威ではない～
最後に、「政府系金融機関から融資を受けても、メインバンクから警戒されない」というのも、隠れたメリットだろう。ライバル銀行から借入をしようものなら、目くじらを立てるメインバンクも、政府系金融機関からの借入には案外寛大だ。（ただし、例外もあるので、注意は払いたい）。政府系金融機関をライバルとみなしていないのだ。
このように政府系金融機関との融資取引については、民間銀行とは違った色々な特徴がある。理解したうえで上手に活用したいものだ。
《記事のまとめ》
・リーマンショック後の中小企業の資金繰りのピンチを救ったのは、日本公庫や信用保証協会などの政府系金融機関である
・民間金融機関の補完的役割という位置づけから、民間金融があまりやらない分野の支援を行っている
・付帯取引を提案されたり、依頼されたりしないので、気楽な面もある
・政府系金融の活用は、メインバンクから理解を得られやすい
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
