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政府系金融を有効に活用しよう①

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民間金融機関出身の私にとって、現役時代政府系金融機関(=日本政策金融公庫)は、パートナーであり、競合でもありました。

ある時は、取引先に対して代理貸付(銀行が窓口となり、政府系金融の制度融資を受付すること)を提案しました。この時はパートナーです。またある時は、大切な取引先が設備資金を政府系金融で調達しました。この時は、競合という位置づけです。

しかし、独立して第3者として見てみると、「政府系金融機関は便利だな」と感じることが多くなってきました。特に、創業系制度融資や農業系制度融資、事業再生制度融資は充実しており、民間金融機関の支援メニューが薄いところを補完できています。

そこで、シリーズで政府系金融機関について、お話していこうと思います。もともと政府系金融機関である日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林水産公庫と3つの銀行でした。その3つの銀行が統合し、日本生活金融公庫ができたのですが、以前の流れで「国民生活事業部」「中小企業事業部」「農林水産事業部」の3つの事業部に分かれております。

その中でも今日は、「国民生活事業部」の制度融資についてお話してみたいと思います。

国民生活事業部の特徴は、中小企業(特に零細企業)を対象としていることです。そのため、融資限度額に対しても中小企業事業部に比べ少なくなっています。また、生活衛生関係の事業者を対象にしています。生活衛生関係とは、飲食店、理容業、美容業、旅館業、クリーニング業などで、これらの業種の方は国民生活事業部が窓口になります。

加えて、何と言っても創業者に対する制度融資が充実しています。創業者融資においては、残念ながら民間金融機関は積極的ではありません。(積極的な金融機関もあるかもしれませんが。)「創業するので、借入したい」と民間金融機関の融資窓口にいくと、「ある程度実績ができてからきてください。」と言われます。

その点、日本政策金融公庫「国民生活事業部」は、きちんと話を聞いてくれます。創業時に便利な制度融資は、「新創業融資制度」「女性、若者、シニア起業家資金」があります。以下に概要を書きます。

【新創業融資制度】
融資限度額:1,000万円
対象者:新たに事業を始める方または、事業開始後で税務申告を2期終えていない方
条件:無担保、無保証人、自己資金1/3以上(新たに事業を始める方のみ)、雇用創出、勤務経験 等

こんな感じです。当然審査はあり、勤務経験や今後の事業計画についてはしっかりヒアリングされます。それでも実現性の高い事業計画があり、勤務経験、スキル等経営者の人物が評価されれば、融資決定になります。

気をつけなければならないのは、自己資金です。この1/3の自己資金の出所が不透明であれば、融資決定はおりません。例えば、何年も前からコツコツと積立していたとか、前職場の退職金とか、証明する必要があります。

【女性、若者、シニア起業家資金】
融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円以内)
対象者:女性または30歳未満、55歳以上の方で新たに事業を始める方、または事業開始後概ね5年以内の方

こちらは、女性、若者、シニアが事業開始するときに便利です。ただし「新創業融資制度」と違い、金額が大きいので、担保や保証人が必要になります。

ということで、今日は日本政策金融公庫「国民生活事業部」についてお話しました。その他創業者向け以外にも色々な制度融資があります。

創業に対しての支援が充実している「国民生活事業部」、創業の際には、検討されてみてはいかがでしょうか。

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