メインバンク。
会社を経営していると、お金の面で助けてもらうこともあるでしょう。資金決済や売上代金の受け取りなどでも、メインバンクの口座を活用します。
銀行はたくさんあるから、不満があれば、経営者はメインバンクを替えたくなります。
でもちょっと待ってください！
個人的には、メインバンクはできるだけ変えない方が良いと思っています。
これからその理由と、やむを得ず変更するしかないケースを少し見ていきましょう。
メインバンクとは、多くの会社が長年付き合っているはずです。良いときも悪いときもパートナーとして、関係性を構築してきたことでしょう。
メインバンクを変えてしまうと、新たなメインバンクとは取引の歴史が短いです。銀行は、「長年に渡りメイン先として取引している」ことを重視します。長年の取引先に対しては、業況が苦しくなったときにも、何とか支援しようとします。メインバンク変更で、取引の歴史が消滅してしまうのは、残念です。
しかしながら、メインバンクを変更が仕方ないときもあります。以下のような場合です。
①メインバンクの支店が統合されたり、撤退したりして、近くになくなった
メインバンクが県外銀行の場合、よくあるケースです。近くに店舗がなくなると、気軽に相談に行けませんし、口座を動かす場合なども不便になります（特に人件費の現金支給がある場合など）。
②自社の事業規模が成長し、メインバンクの規模で追いつかなくなった
例えば地元の信用金庫がメインの場合などに考えられます。信用金庫は小回りが利き、かつ親切な事が多いです。地域密着の方針から、会社が小さいときからも、親身に相談に乗ってくれます。しかし、会社の事業規模が大きくなり、資金需要が豊富になってくると、支援が難しくなることがあります。信用金庫は銀行に比較して、融資限度額が少ない場合が多いからです。このようなケースは発展形として、メインバンクを信用金庫から銀行に変更することがあります。けんか別れではないので、メインバンクが変わっても、信用金庫とは、引き続き良い関係性が続くでしょう。
③メインバンクが吸収合併され、融資方針が変わり、以前のメインバンクとしての付き合いが期待できなくなった
今後の人口減少を受けて、全国で銀行の統合が増加しています。元のメインバンクが、大きな銀行に吸収された場合は、メインバンクの融資方針が変わることがあります。今まで積み上げてきた歴史も十分に配慮されないかもしれません。また対等合併でも、相手方の顔色を伺い不採算融資を回収していくことも、ないとは言えません。
④メインバンクが明らかに自社に対して厳しくなった
a 金利情勢が安定しているにもかかわらず、金利の引き上げを要請してきた b 追加融資を受けていないのに、追加担保、追加保証人を要請された C 必要な時期に必要な融資をしてくれなくなった d 資金繰り安定化のためのリスケや組み替えに応じてくれない、など、明らかに自社に対して引き締めをしているケースです。ただしこのケースでは、自社の業績が厳しくなっている可能性があるので、メインバンク以外に引き受けてくれる銀行があるかどうか、の問題も発生します。
⑤必要のないものばかり提案してきて、取引することで損になる
最近はコンプライアンスや金融庁指導（顧客本位の業務運営をするように）により、減ったと思いますが、時々自社都合を押しつけてくるところもあります。a 融資の見返りに、（露骨ではなく暗に）投信や生保、消費性ローンを勧めてくる。断れば露骨に嫌な態度をとる（「優越的地位の乱用」は、してはいけないことになっています）、b 事業性融資を申し込んだのに、金利の高い消費者ローンを提案してくる、などの対応を頻繁にとってくる金融機関があれば、顧客の視点が欠けている金融機関であると考えられ、メインバンク変更を検討しても良いかもしれません。
仕方が無くメインバンク変更を検討するのは、以上のようなケースでしょうか。
事業者側から見ると、メインバンク変更は重要な経営判断でリスクも高く、金融機関側からの提案で安易に行うものではありません。それでも、もし実行しないといけない事になるのなら、今まで付き合いのあるサブバンクや、地元の有力行など、出来るだけリスクを抑える判断を心がけたいものです。
メインバンクを替えたくなって、判断に迷ったら、一度下記連絡フォームからご相談ください。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
