今回は「粉飾決算の怖さ」についてお話したい。
決算書の粉飾には、おおまかに2種類ある。
一つは、意図的な粉飾決算。少し前に東芝（中小企業ではなく大企業だが）で問題になった。あの大企業が粉飾決算発覚で、窮地に追い込まれたことは記憶に新しい。
中小企業の場合は、経営者が経理担当者や税理士に働きかけることが多い。対取引先や対銀行向けに、お化粧した数字を見せることで、取引の打ち切りや融資ストップを防ぐなどの意図がある。売上金の架空計上や、在庫の水増し、経費の過少申告、債務の簿外処理などがある。
もう一つは、意図されずに行われる、悪質ではないが、結果的な粉飾。これは、経営者の財務知識の不足に起因することが多い。売上代金計上時期が不適正だったり、経費の計上漏れ、減価償却（減価償却は税法上は任意）をしなかったり、不良在庫の処理をしていなかったり、売掛金の焦げ付きの放置、などがある。
上記いずれのケースも見かけは実態よりよく見え、利益が過大に計上される。
罰則が明確にある上場企業（上場廃止や告訴）と比較すると、中小企業には粉飾決算に対する処分が見えづらく、経営者は粉飾決算に手を染めやすい。粉飾決算をすると利益がたくさん出て、その結果、税金をたくさん納めることになるので、税務署からのお咎めはない（逆に喜ばれるかもしれない）。
しかしながら、中小企業の決算粉飾には、以下3点のリスクがあると考えられる。
①自社の実態が見えなくなり、勘違いしてしまう
中小企業で、自社の業績管理用の収支実績表を作成している会社は少なく、ほとんどが税務署提出用の決算書を代用し、自社の業績を確認している。そして、適正処理を施されていない粉飾された決算書を見て、それが黒字であれば、自社は黒字なんだと勘違いしてしまう。結果、今後の事業推進の方向や設備投資などについて、誤った経営の意思決定を引き起こしてしまう。また、正しい姿を把握できていなので、業績悪化時に経営改善の取組が遅れる。
②実際は赤字なのに、税金支払いで資金流出して、資金繰りが厳しくなる
本当は赤字で、ただでさえ資金繰りが厳しいのに、その上税金支払いで資金を準備しないといけない。また次年度以降に黒字が発生した場合、本来なら利用できる繰越欠損金が、活用できない。
③銀行に粉飾決算を見破られると、今後の資金調達に支障をきたす
銀行は決算書を念入りにチェックし、粉飾が発覚すれば、非常に厳しく評価する。特に意図的な粉飾が発覚した場合には、場合によっては新たな資金提供をストップすることもある。「信頼していたのに騙された。」と銀行員は怒りを抱く。また、経営者の知識不足から発生した粉飾に対しても、「この経営者はこんなに計数面に弱いのか、融資して大丈夫だろうか。」と、不信感を抱く。
以上のように、粉飾決算は様々なカタチで、中小企業の経営に悪影響を及ぼす。粉飾は一時的な逃げの対策だ。いずれ必ず大きな問題になって、企業に跳ね返ってくる。やらない方が良い。
どのような処理をすると粉飾になるのか、何をしてよくて、何をしてはいけないのか。経営者として自分の考えと、そして基本的な財務知識は持っておきたいものだ。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
