今回は、「在庫で利益が水増しされる」についてお話したい。
製造業や建設業など製造原価報告書を作成する業種以外、⇒小売業、卸売業、飲食業などは、損益計算書の売上原価の計算を、下記算式で行う。
売上原価＝期首棚卸高+期中仕入高-期末棚卸高
そして期末棚卸高が貸借対照表の在庫勘定（棚卸資産）に計上される。
ここで問題になるのは、期末棚卸高の金額。時価額より多めに見積れば、売上原価が少なくなるのだ。
売上原価が少なくなる＝売上総利益が多くなる＝利益が実態より多く計上される
例えばこうしたケースだ。期末棚卸在庫の中に、陳腐化した商品在庫が混入している。例えば、
仕入れ時に＠1,000円で1,000個仕入れた＝100万円。
しかし商品のブームが去り、市場で動きが鈍くなり、在庫として保有していると商品が劣化してきて、当時の値段ではとても販売できない。
このようなケースでも、在庫額を100万円で残していることが多い。このケースなど、意図的なものではなく悪気はないが、実態とはかい離している。
経営状況を把握するための正しい処理（税務上ではなく、正確な経営管理のため）としては、減価分を差し引いて、期末棚卸高に計上しておく。すると実態に見合った状態になる。
定期的に棚卸する体制も必要だ。決算時期だけの在庫確認では心もとない。
このように期末棚卸額は、利益額に影響を及ぼす。意図的ではないにしろ、価値のない在庫を仕入れ高で計上し続けることは、実態からのかい離を引き起こすのだ。
健全な経営を行うためには、正しい在庫額を把握する仕組みを作ること。実態に見合った正しい在庫額を把握していなければ、経営の意思決定を誤ることにつながりかねない。（実際は厳しい状況なのに、在庫が過大に計上されていることで黒字になり、自社が順調だと勘違いするなど）。
次回は、「粉飾決算の怖さ」についてお話したい。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
