今回は、「1期赤字が出た際の動き」について考えてみたい。
経営者の皆さんは、黒字が続いてきた企業に、1期赤字が出たとき、どのような対応をするだろうか。案外、すぐに手を打つことをせず、様子を見てしまうことはないだろうか。自社を客観視することは難しい。そして2期赤字が続くとあわてるが、その時はすでに遅いことが多い。
決算後2か月が経過し、税務署提出用の決算書が経営者の手元に届いたときは、すでに次の期が始まっており、恐らく前期の赤字を引き継ぐ流れで、その期も厳しい状態となるだろう。
ポイントは、1期目に赤字が出たときの素早い対応だ。そのために税理士が決算終了2か月後に、決算書をもってくるのを待っていてはいけない。少なくとも決算完了1週間以内には、自社なりに計数を把握し、次の期のスタートを切らねばならない。（もちろんそれより早く、期の途中で対応するのが一番良い。そのためには、期中であっても随時、自社の状況を数字で把握しておく必要がある）。
何をしなければならないのかは、各社置かれた状況によって様々だろう。
経費が膨らみすぎていれば、事業計画の中で経費カットを行う。顧客離れによる売り上げ低下傾向が見られれば、原因を分析し、商品構成の見直しや営業強化を行う。利益率が低下していれば、材料調達や部門別の採算性を分析してみる。
いずれにしろ、ぼんやりしてはいけない。1期目の赤字が出た際には、素早い対応を心掛け、次期は黒字化を目指して動き出す必要がある。2期連続して赤字が出るようなら、それは一過性のものではなく、恒常的な赤字態勢になっている。赤字癖がついた企業が、黒字体制に移行するには大変な労力を要するのだ。
次回は「在庫で利益が水増しされること」についてお話したい。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
