企業の人材確保が問題になっている。
大手で言えば、牛丼のすきやや、居酒屋のワタミなど、多くの企業が人材確保が困難になったことで、業務縮小に追い込まれている。生産年齢人口は、減少の一途をたどっているため、想定されたことではある。しかし一方では、働けるのに働かない、ニートも問題となっている。色々な事情があるのかもしれないが、親世代が裕福なことも一つの原因だろう。
様々な業種で、仕事は目の前にあり、受注したいけれど、人材不足、作業能力不足で受注できず、残念な思いをする。そんな事態が発生している。
中小企業は、大企業以上に人材確保が難しい。優秀な人材を確保しようとすれば、それなりの条件提示も必要になる。しかし財源は限られている。
また、苦労して折角雇用した人材が成長せず、嘆いている経営者がいかに多いことか。新卒3年以内の離職率がいかに高いことか。30％以上と言うデータもあり、実に3人に1人が、3年以内に離職していることになる。こうなってくると、「どうせすぐやめるのだから。」と、教育にも力が入らない。悪循環だ。
経営者にも責任がある。就職難で比較的人材確保が容易にだったときに、採用を絞ったり、「やめるのならやめればいい。」と人材を粗末に扱ったり、人材に対しての意識が薄いケースが多いからだ。
人材確保、人材育成には時間がかかる。成果も数字でなかなか見えてこない。目先の売上増や、コストカットに走る。
一方で、人材を最も大切な経営資源として考え、人材育成に時間や手間、コストをかけている経営者も確実にいる。このような会社の社員は、忠誠心が強く、安心感の中で順調に成長する。結果、雇用先の会社に対して、確実な貢献をする。
社員が使えない、と嘆いてる経営者は、実は社員を大切にしていない事が多い。大切にせず、人材育成に気持ちが向いていないから、社員も成長しないし、戦力にならない。集まってくるのも、忠誠心が低い社員になる。経営者自身の責任も大きい。
人材確保や人材育成は、『緊急ではないが、重要な分野』（「7つの習慣」で言うところの「第2分野」）だ。にもかかわらず、取り組んでいないのは、『緊急で重要な業務』（第1分野）や、『緊急だが重要ではない業務』（第3分野）に時間を割かれるからだ。
ではどうすれば、第1分野や第3分野と比較して、優先順位が低いと思われている人材確保、人材育成に時間を配分できるのか。
それは単純に「まずは意識をそこに向けること」ではないだろうか。忙しくて時間がなくても、例え予算がなくても、意識することだ。そこから人材確保・人材育成に関しての第一歩が始まるのだ。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
